- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像とともにキャスターらが挨拶。
「ハマス幹部標的に各国が非難」とラインナップを伝えた。
ラトニック商務長官のXの紹介。今月4日大統領令の署名にいたり、自動車などへの追加関税15％に引き下げが盛り込まれたが、新たな関税率が16日までに適用されることになった。日本の幅広い品目への関税について従来税率15％以上の品目は新たな関税上乗せされず、先月7日に遡って適用されるとしている。一方日本からアメリカ5500億ドルの投資についてはトランプ大統領が投資先決定で完全な裁量権を持つとされていて、今後日本に対しどのような要求をしてくるのか焦点となる。トランプ大統領はインドについてSNSで言及し、今後数週間のうちにインド・モディ首相と貿易について協議することを明らかにした。トランプ政権は先月インドがロシアから原油や石油製品を購入していることを理由にインドからの輸入品に課している追加関税50％に引き上げ関係悪化が指摘されてきた。モディ首相は先月から今月にかけ中国を訪問。習近平国家主席、ロシア・プーチン大統領と会談している。関税引き上げ後初の首脳協議、両国関係の安定化につながるかが焦点になる。
9日カタール・ドーハで複数回爆発がおきた。イスラエル軍はハマスの幹部を標的にした攻撃を行ったと発表。イスラエルメディアは“ガザ地区をめぐる停戦協議でハマスの代表団トップを務めるハイヤ氏など複数の幹部が標的だった”と伝えている。攻撃の後ハマスは声明で代表団は無事だったもののメンバー5人が死亡したことを明らかにしたうえで、“イスラエルは代表団を標的にし合意を望んでいないことを明確に示した”とイスラエルを激しく非難し、今後も協議を続けるかどうかは明言しなかった。イスラエル・ネタニヤフ首相は攻撃の正当性を主張した。イスラエルとハマスの間の停戦協議の仲介役だったカタール。ムハンマド首相兼外相はイスラエル軍の攻撃を強く非難したがカタールとしては“停戦に向けた努力を続ける”と強調した。アメリカ・トランプ大統領はイスラエル側から攻撃の事前通告がなかったとしたうえで、「全てについて不満だ。良い状況ではないが人質を取り戻したい」、ヨーロッパの首相たちは今回の攻撃を非難。英国・スターマー首相は9日SNSで“カタールの主権を侵害し地域全体のさらなる緊張の激化を招く恐れがある攻撃を非難する”と投稿、フランス・マクロン大統領は9日SNSで“いかなる理由があろうとも容認できない。戦争が地域全体に拡大してはならない”としている。国連・グテーレス事務総長も9日「カタールの主権と領土の保全に対する目に余る侵害を非難する」と述べた。国連安保理では日本時間あす午前緊急会合が開かれる。
辻さんがハマス・政治部門幹部・オサマ・ハムダン氏にインタビューする。ハマスは正式名称は「イスラム抵抗運動」でアラビア語でハマスは「情熱」を意味する。ドーハ空爆45分前にインタビューを終えた。2023年10月7日のハマスの奇襲攻撃。イスラエルでは1200人が死亡、250人が人質にとられた。オサマ・ハムダン氏は「イスラエルはパレスチナを占領、我々はそれに抵抗しているだけだ。イスラエル軍がパレスチナ人を殺しているのでハマスはイスラエル軍を攻撃している」と述べた。「ハマスが市民を殺したことを認めるか」と尋ねると、「認めない。映像はAIで生成できる」と話した。殺害された市民は一人ひとり特定され、名前も写真も明らかになっている。ハマスの主張は事実と異なっている。ハムダン氏の主張はイスラエルによる占領が問題の根幹にあるというものだ。イスラエル軍は国際法に違反する形でヨルダン川西岸やガザ地区、東エルサレムの占領を続けている。占領下でパレスチナ人は基本的な権利が奪われている。ハムダン氏は「問題は依然としてイスラエルによる占領。パレスチナは奴隷国家にはならないし私達は自由を求めている。国際社会は何をしているのか。大量虐殺をするイスラエルに何故経済制裁を科さない」と話した。ガザの人たちはハマスに対しフラストレーションが貯まっている。ガザの市民にハマスの10月7日の奇襲攻撃が正しかったのか尋ねるアンケートでは、23年12月57％、24年3月71％、25年5月37％正しかったとある。ハムダン氏はイスラエルに対する抵抗運動だと主張した。
今週金曜日インタビューについて皆さんの声を紹介する。皆さんの声を募集する。
日本統治時代に建てられた台北刑務所の跡地の紹介。台北に鉄道博物館ができた。かつて走っていた客車を有料で体験できる。150台湾元で乗れる。この博物館は日本統治時代1935年建設の鉄道工場跡地だ。戦後台湾の高度経済成長を支えてきたが2013年役割を終えた。建物や設備を残し、車両内部の構造を特別な映像で説明する。文化の移り変わりも展示されている。食器、椅子の生地まで復元、期間限定で公開した。大浴場は80年近く使われた。日本統治時代から戦後にかけて台湾で流行した鉄道にまつわる音楽も聞くことが出来る。鉄道の文化を次の世代に継承するのが狙い。国家鉄道博物館・主任・鄭銘彰さんは生きている博物館をコンセプトに従業員たちの思いや息遣いが伝わる展示を心がけているという。 日本統治時代に働き始めた副工場長の言葉「担当する仕事をしっかりやり遂げる姿勢が日本時代に培われた」の紹介。鄭さんは「当時年配の台湾人がよく口にした日本精神を表わしている。当時の鉄道人が仕事に注いだ情熱と専門性を示している」と話した。鉄道の文化や歴史を共有することで台湾への愛着や一体感を持つきっかけになってほしいという。歴史への関心は戦争遺跡などにも広がっている。民間団体のツアーの紹介。水上飛行機などの飛行場を専門家が説明する。大学で歴史を専攻していた呉さん。旧日本海軍の特攻艇「震洋」格納庫跡地も見学した。呉さんは「2度と同じことを繰り返してはいけないと教わった」と話した。主催団体・何義麟さんは「参加した若者たちは自分達の台湾という土地でおきた出来事を明確に理解していると感じている」と話した。
9月10日は世界自殺予防デー。自殺が深刻な社会問題になっているアメリカ発祥の取り組みがある。「プロジェクト；（セミコロン）」とSNSにタグ付けして投稿されているのは「；」のタトゥー。「；」は継続を意味するもので「人生を終わらせずに行き続けよう」というメッセージにして、身体と心に刻む。プロジェクトに賛同するタトゥーの店は、セミコロンのタトゥーを無料で入れている。セミコロンの活動団体のドナ・トーマス代表は、息子を自殺で失った。今は同じような悩みを抱える人々に自身の経験を語っている。「なぜ息子の苦しみに気付いてあげられなかったのか」、自問自答を繰り返すうちに気付かされたのは「自分までひとりで苦しみを抱え込んではいけない」ということだった。臨床心理の専門家を招き、地域の人たちと団体を設立。講演やチャリティーイベントなどを行っている。特に大切にしているのは、若者世代への呼びかけ。ドナ・トーマス代表は「誰もひとりで歩くべきではない、自分だけで立ち向かわなくていい」と語った。
自殺予防、自殺防止の取り組みは様々ある中で、「セミコロン」が声を上げられない人たちの大きな支えになるほど定着している理由は、視覚的なわかりやすさ、メッセージの力強さ。かつて俳優のセレーナ・ゴメスがドラマシリーズの中で取り上げ、自らもタトゥーを入れたことで若い人たちの間で認知度が一気に高まった。「セミコロン」の活動が広がる背景には、アメリカ社会の不安定さがある。アメリカでは社会の分断が目に見え、世界をみてもウクライナや中東などで戦火が収まらない。アメリカの自殺死亡率はこの10年、大恐慌の影響が残る1940年以降で最悪の水準だという。
日本でも不安や悩みを抱える人の相談窓口が設けられている。厚生労働省のウェブサイト「まもろうよこころ」では、電話やLINEなどで相談できる窓口を紹介している。
フランスでは去年1月以降、首相が4回変わる政治の混乱が続いている。フランスのマクロン大統領は内閣が総辞職したことに伴い、新たな首相にルコルニュ前国防相を任命した。マクロン大統領の側近の1人だが、かつては右派政党に所属。地元メディアは「右派政党や極右政党の反発を抑える狙いがある」と伝えている。来年度の予算案の成立に向け、難しい舵取りが予想される。
北欧のノルウェーで総選挙が行われ右派政党の躍進が目立つ結果となる中、ストーレ首相が率いる中道左派勢力が過半数となった。厳しい移民政策を掲げる右派の進歩党は、議席を2倍以上伸ばした。労働党・ストーレ首相は「右派の風が吹こうとも中道左派政党が選挙に勝てると示された」と述べた。欧米のメディアは「NATO（北大西洋条約機構）の前事務総長・ストルテンベルグ氏を財務相に起用したことで、労働党への支持が高まった」などと伝えている。トーレ首相は続投する見通し。
アメリカの労働省が発表する雇用統計で、今年3月までの1年間の農業分野以外の就業者数が91万人余り下方修正された。堅調なアメリカ経済を支えてきた雇用が、これまでの発表に比べて弱かったことになる。ホワイトハウスのレビット報道官は「バイデン前政権から引き継いだ経済がはるかに深刻であったことを明確に示すもので、FRBは高すぎる金利を引き下げる必要がある」と述べた。
「建国記念日のきのう、記念行事で金正恩総書記が演説した」と北朝鮮国営の朝鮮中央テレビが伝えた。金総書記は「誰もわが国の絶対的な地位と安全を損なうことはできない」と強調した。韓国の通信社・連合ニュースは「北朝鮮が核保有国だと主張し、核を放棄しない立場を改めて示したものだ」とする見方を伝えている。
QRコードで視聴者の声を募集している。「ユダヤ人国家であるイスラエルは、アメリカの支持さえあればほかの国々の考えを一切気にしないのでは」との声を紹介した。ハマスの幹部も「イスラエルは法を超越しているのか」と非難している。カタール・ドーハへの攻撃も主権を無視した形の攻撃だった。
あすのスポットライトは、ゲーム産業の育成に力を入れるサウジアラビアから、石油に依存した経済からの脱却を掲げる新たな国家戦略について伝える。
エンディングの挨拶。
9月21日（日）まで東京国立博物館で開催されている「特別展 江戸 大奥」の告知。
「カーリング日本代表決定戦」の番組宣伝。
「世界 入りにくい居酒屋」の番組宣伝。