オープニング映像。

「トランプ大統領イギリス訪問 国賓として2度目」「パキスタン相次ぐ大規模洪水 ”命守る”新たな取り組み」「韓国旧統一教会トップ ハン・ハクチャ総裁出頭」「日本と台湾ラッパーの共演 音楽に込めた思い」

アメリカのトランプ大統領が異例の2度目の国賓としてイギリスを訪れている。日本時間の今日午前5時過ぎ、ロンドン近郊の空港にメラニア夫人とともに大統領専用機で到着した。大統領専用ヘリコプターでロンドンのアメリカ大使公邸に移動した際、チャールズ国王との面会について期待を示した。エリザベス女王が王位を継承した1952年以降、国賓待遇でイギリスを訪れた大統領は2003年のブッシュ大統領、2011年のオバマ大統領、2019年1期目のトランプ大統領の3例しかない。さらに2度の国賓訪問はアメリカの歴代の大統領では初めてとなる。前回はバッキンガム宮殿だったが、今回はロンドン郊外にあるイギリス王室公邸の一つ、ウィンザー城に招かれた。トランプ大統領とメラニア夫人は日本時間の昨夜8時過ぎ、ウィンザー城に到着しチャールズ国王とカミラ王妃に出迎えられた。その後、アメリカとイギリス両国の国歌が演奏される中、馬車で敷地内を巡った。 ウィンザー城ではトランプ大統領夫妻を歓迎するセレモニーが行われ、昼食会が開かれたとみられる。トランプ大統領は晩さん会ではスピーチを行い、18日はロンドン郊外にある首相の公式別荘チェッカーズでスターマー首相との首脳会談に臨むことになっている。

トランプ大統領はメラニア夫人と2度目のイギリスへ国賓訪問。アメリカ大統領のイギリスへ国賓訪問はエリザベス女王が王位継承した1952年以降3人だけだ。2003年ブッシュ大統領、2011年オバマ大統領、2019年1期目のトランプ大統領である。2度目の国賓訪問はアメリカ大統領として初めて。今回はウィンザー城に招かれた。歓迎のセレモニーが行われた。その後ウィンザー城では昼食会が行われたと見られる。トランプ大統領は晩餐会ではスピーチを行う予定で、18日首相の公式別荘「チェッカーズ」でスターマー首相と首脳会談に臨む。2度の国賓というのは、経済や外交面で成果を得たいという狙いがある。王室好きとして知られているトランプ大統領。経済面ではアメリカとの間でAI、半導体、量子コンピュータなどの協力協定で合意したと発表した。マイクロソフトやグーグルなど6兆円あまりイギリスに投資するとしていて、AI普及に欠かせないインフラ整備が進められるとしている。イギリスがパレスチナを国家承認する方針を表明しているのに対し、アメリカはイスラエル寄りの態度を崩していない。合流したアメリカ・ルビオ国務長官は直前にイスラエルを訪問。イスラエル軍のガザ市制圧に向けた地上作戦についてネタニヤフ首相に支持すると伝えたと報じられている。トランプ大統領はウクライナ情勢について関係国にロシアに対する圧力を強めるよう要請している。ロシアから原油を購入する中国やインドに対する関税を引き上げるようNATOやG7の国々に重ねて求めていて、イギリスと考えが一致している。アメリカン・エンタープライズ研究所・ヘザー・コンリー上級研究員は「ロシアはますます攻撃的になりNATOを試し、中東では不安定さ、中国はインド太平洋地域で主権と領土の一体性を試している。米英関係はこれまで以上に重要なものとなっている」と話す。

イスラエル軍は16日に制圧に向けた地上作戦を開始。ガザ地区の保健当局は16日、過去24時間に59人が死亡したとしている。イスラエル軍の報道官はガザ市の制圧作戦について数か月かかるとする見通しを示した。記者団からイスラエル軍の作戦を指示するのか問われたアメリカのトランプ大統領は「私はあまり知らない」と述べ、そのうえでハマスがみずからを守るために人質を盾にするのであれば地獄を見ることになるだろうと述べハマスをけん制。

一方新たな作戦には国際社会から非難が相次いでいる。ドイツのワーデフール外相は「ガザ地区への最近の攻撃は完全に誤ったアプローチだ」と非難。国連のグテーレス事務総長も「倫理的にも政治的にも法的にも容認できない」としている。

こうした中国連は16日、おととし10月～ことし7月までの人権状況について報告書を発表。調査委員会はジェノサイド条約に基づいて法的に評価した結果、6万人以上のパレスチナの殺害や強制的な移住、人道支援物資の搬入の阻止などがジェノサイドにあたるとしている。これに対しイスラエル側は「断固拒否する」としている。

国連人権理事会の調査委員会がイスラエルがジェノサイド、集団殺害を行っているという報告書を発表。ジェノサイドは国連で採択されたジェノサイド条約で厳密に定義づけられている。ジェノサイドはギリシャ語で人種や人々を意味する言葉「genos」とラテン語で殺害を意味する「cide」という言葉を合わせた造語。考案したのはユダヤ系のポーランド人弁護士ラファエル・レムキン氏で考案した理由は「ホロコーストのような残虐行為が二度と起きないような法律の枠組みを後押しするため」だった。ユダヤ人の大量虐殺を受けて生まれた言葉、ジェノサイドがユダヤ人が作った国イスラエルに対して使われている。イスラエルは反発、ハマスの攻撃を受けた被害者だという立場。

韓国の旧統一教会のトップ、ハン・ハクチャ総裁が今日特別検察官の事情聴取を受けるため出頭。尹前大統領のキム・ゴニ夫人が教団側から高級バッグを受け取ったとされる事件、同じ元幹部が当時の与党大物議員クォン氏に1000万円余を違法に渡したとされる捜査を進めていてハン総裁が関与したかどうかが焦点。ハン総裁はみずからの関与を否定。

アメリカ・オレゴン州の集合住宅でホラー映画さながらの事件。誰もいないはずの床下から奇妙な物音がしたという。夜になると建物のまわりをうろつく見慣れない男の姿。施錠されている床下への扉が壊されていることも分かった。警察が床下を調べたところ、そこにはあるはずのない証明やテレビ、更にはベッドまで。40歳の男が無断で住みついていた。

ミュンヘンにあるユダヤ教の礼拝場「シナゴーグ」。歴史的建造物が90年ぶりに元の姿を取り戻した。ナチス政権下の1938年ドイツ各地でユダヤ人が襲われ、後のホロコーストの前触れとなった「水晶の夜事件」で破壊・放火された。再オープンの式典にはメルツ首相など460人が集った。

アメリカ・テキサス州で7月、中国・北京郊外7月で川の氾濫があった。パキスタンでは6月下旬から各地で大規模な洪水が発生し、1002人が死亡した。3年前にも1700人以上が犠牲になる大規模な洪水。パキスタン・パンジャブ州ムルタンの現在の様子の紹介。パンジャブ州の雨量は平年の36％を上回り、インダス川の支流が氾濫し農地73万ヘクタールが水没した。パンジャブ州では280万人以上避難、避難キャンプがある。コレラなど感染症も増加している。地元当局とパキスタン政府はテント、水と食料の配布も進めている。被害規模が大きく手が回らないのが現状。パキスタンのシンクタンク・ザイナブ・ナイーム氏は「“ニューノーマル”に適応していかなければならない」という。パキスタンでは新たな対策の紹介。新しい住宅の骨組みに竹を使う。パキスタンの一般的な住宅はレンガ製で、レンガの下敷きになって亡くなる人が多く、雨季の死者の30％近くを占める。竹を骨組みに使うと崩れた際の危険が少なく、再建費用も大幅に抑えられる。地元建築家、NGOが共同で普及に取り組んでいる。シンド州で約1万棟建設されている。建築家・ヤスミン・ラリ氏は天然素材である竹を使うことで温室効果ガスの排出削減にもつながるとしてパキスタン全土での普及を目指す。

イスラマバード支局長・太田佑介の解説。パキスタンでは生活が苦しい世帯の多くが川のそばで暮らしていて、そうした人々が洪水の影響を受けている。初期段階で推計14億ドル、2000億円以上の損失が見込まれていて損失額は今後さらに増加するとみられている。インダス川支流の上流に位置するインドはダムの決壊を防ぐために放流を続けているが、パキスタン側は本来、共有されるはずのデータがインドから送られてこなかったことで対応が遅れ被害が拡大したと主張。パキスタン政府は国を挙げて大規模な治水対策に取り組むとしているがどこまで対策が進むかは見通せない。専門家からはインフラ整備の遅れによる人的側面もあるとの指摘も出ている。

画面左下のQRコードから皆さんの声を募集している。死者が1000人を超えるパキスタンでの洪水、専門家はこうした状況を「ニューノーマル」だと指摘していたが皆さんはどう感じているか。

山梨のヒップホップグループ「stillichimiya」Mr.麿さんの紹介。stillichimiya✕CORNER角落音楽の「手拉手」（手をつなぐ）を作った。CORNER角落音楽は台湾・花蓮県馬立雲の先住民族・サキザヤ族。台湾には16の先住民族約61万人が住んでいるが、土地を奪われたり独自の言葉や文化が否定された歴史がある。ラッパー映像ディレクター・Mr.麿さんは新曲づくりのためサキザヤ族の豊年節を訪れた。サキザヤ族の儀式に必ず用いられるビンロウの林の前で撮ることになった。Mr.麿さんはサキザヤ族の豊年節の手をつなぎ踊る姿から着想を得て「手拉手」とタイトルを付けた。Mr.麿さんは帰国して、山梨の粘土節の節回しを使うことにした。

アメリカのトランプ大統領はニューヨーク・タイムズの記事で名誉を傷つけられたとして、150億ドル（約2兆2000億円）の損害賠償を求める訴えをフロリダ州の裁判所に起こした。訴状ではニューヨーク・タイムズが去年の大統領選挙の直前、民主党の候補者だったハリス前副大統領を支持する社説を掲載したことなどを挙げ、「民主党の完全な宣伝機関となった」「大統領に対する虚偽の情報を堂々と率先して流布する存在になった」などと主張している。トランプ氏は7月にもウォール・ストリート・ジャーナルの親会社に訴えを起こすなど、訴訟を通じてメディアへの牽制を強めている。

EUで産業戦略などを担当するセジュルネ上級副委員長がNHKのインタビューに応じ、バッテリーや重要鉱物の調達を中国に依存する状況が経済安全保障上のリスクだとして日本企業と協力することが重要だという認識を示した。おとといにはセジュルネ氏立ち会いのもとバッテリーの業界団体同士がリサイクルやデータの共有で協力する覚書を結んでいる。

70代の視聴者からの声を紹介。「マザー・テレサは『愛の反対は無関心』と言った。他者の痛みや苦しみなど関係ないという世相がはびこったら社会はますますすさんでいく」とした。

あすのスポットライトは「東ティモールからの技能実習生」について。

エンディングの挨拶。