アメリカ石油天然ガス産業の中心地・ヒューストンで開かれたエネルギーの国際会議。各国の政府関係者や企業の幹部などが参加した。出席したアメリカエネルギー省の石油天然ガスの採掘を手掛ける会社の元CEO。記者会見の場で、ルイジアナ州で生産されるLNGの輸出期限延長を承認する文書に署名するパフォーマンスを披露。トランプ政権として、LNGの輸出拡大を全面的に支援する方針を強調した。LNGについては、バイデン前政権が新規の輸出手続きを一時凍結する措置を打ち出していただけに、政策転換を強く印象付ける形なった。会場の外では、トランプ政権への抗議活動が行われた。250人以上が参加し、石油増産などへの懸念を訴えた。アラスカ州で進められているLNGのプロジェクトでは、新たに建設するパイプラインで、天然ガスを南部のLNG基地まで送り、日本などに輸出する計画。総工費は6兆3000億円にのぼり、来年から建設を始め、31年以降に年間2000万トンのLNGを生産する予定だ。トランプ大統領は、これを後押しするため、就任初日にアラスカのエネルギーに特化した異例の大統領令を公布した。現地の弁護士・マーリーさんは、アラスカの生物の多様性などを守るNGO団体で活動している。温暖化の影響で海氷が減少し、貴重な生態系への影響も現れるなか、LNGプロジェクトの推進は自然環境にさらなる打撃を与えると考えている。
ペンシルベニア州で環境問題に取り組む団体が先週、今後の方針を話し合う会合を開いた。NGOで市民の声を政策に反映させる取り組みを行うジェスさんは、全米レベルでの対策は難しいとして、州や地域レベルでの取り組みが不可欠だと呼び掛けた。ジェスさんは、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた送電網の整備など、州独自の政策を後押しすることが活動のカギになると訴えた。去年の大統領選挙で、トランプ大統領がペンシルベニア州で勝利したことを受けて、気候変動対策の重要性をいかに市民に理解してもらうかについても活発な議論が行われた。ジェスさんは参加者に向け、メッセージを効果的に伝える専用の研修プログラムを用意していることを紹介し、活動への参加を呼び掛けた。