- 出演者
- 望月麻美 池間昌人 マイケル・マカティア
オープニング映像と出演者の挨拶。関税交渉に関して、アメリカはパニック状態。
トランプ大統領は17日にイタリアのメローニ首相とホワイトハウスで会談した。EUとの合意について自信を見せるとともに中国との交渉についても進展があるとしたが急いではいないとも言及している。アメリカとEUの橋渡し役となっているが、メローニ首相は私は欧米の結束を信じていますと言及している。対中関係を巡っては、輸入品に145％の関税を課し、中国側も125％の報復関税を課すなど緊張が見られるが、トランプ大統領は習主席といいディールを結べると思うと言及。常に話し合っているとも言及している。FRBのパウエル議長は関税の引き上げは予想を超えていると言及し、インフレと経済成長の減速につながると懸念を示したが、これを受けてトランプ大統領は「解任は早いほど良い」と反論している。また、大統領は取引は3～4週間で終わると言及しているが、取引は1つも発表されていない。
中国・習主席は貿易相手国だがアメリカから49％の相互関税の相互関税を示されているカンボジアを訪問。保護主義に反対の立場を示している。シハモニ国王の歓迎を受け、多くの人が国旗安堵を掲げて習主席を歓迎した。古くから続く友情をたたえ持続可能な関係を築くとしている。フン・マネット首相は中国がカンボジアの発展に決定的な役割を果たしていると称賛している。東南アジアはインフラ整備で中国と協力を推進しているが、道路や空港整備で巨額の融資を行うなどしている。カンボジアはトランプ政権から高い相互関税を掲示される中での関係強化となる。
中国はアメリカの関税政策をめぐり国連安保理で会合を要請している。193の国連加盟国全てを招待し、トランプ政権への圧力をかける狙いがある。アメリカ政府の関税は最大で245％に上るともされる中、中国外務省は林剣報道官は単独主義やいじめの弊害を協議すると言及。中国の1-3月期のGDPは輸出増から＋5.4％となる中、関税の影響を受けることはないとしている。
フランスの酒であるコニャックの生産は中国・電気自動車をめぐり関税がかけられる中、新たにアメリカからの関税も出される中、苦境に立たされている。工場ではトラックなどの移動も少なくなり、作業が停止され従業員の3分の2は労働時間の短縮を求められている。月平均53％発送量が少なくなったとの話が聞かれ、月あたり5～6000万ユーロ売上は下がる見込みとの話も聞かれる。貿易を巡る混乱は7万人の雇用に打撃を与える見込み。
アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンについて、ロシアは2003年に行ったテロ組織の指定を解除し、ロシア国内での活動を認めることになった。タリバンを巡っては女性の人権を侵害しているとしてアメリカなどが厳しい制裁を続ける一方、ロシアや中国は関係を深めていて、プーチン政権は今後テロ対策でタリバンとの連携を強化していくものとみられる。ロシア大使館ではテロ組織解除の決定がアフガニスタン側に伝えられた。アフガニスタン・ムッタキ外相は「解除は良い決定だ。今後の両国関係の発展のきっかけとなる。この4年間、両国の間では信頼を回復し、貿易が拡大してきた。今後も更に進んでいくだろう」と述べている。
ロシアによるタリバンのテロ組織指定解除の狙いは、テロ対策でタリバンとの連携を強化していくことがあるとみられる。ロシアではイスラム過激派組織の関与が指摘される事件が相次いでいる。去年3月にはモスクワ郊外のコンサートホールで140人以上が死亡する銃撃事件が起き、過激派組織IS戦闘員による犯行とみられている。アフガニスタンはタリバンと対立するISの地域組織が活動するなどテロの温床になると指摘されてきた。ロシアとしてはタリバンと協力することで、ロシア国内へのイスラム過激派の流入を防ぎたいものとみられる。タリバン暫定政権・ムッタキ外相はアフガニスタンに駐在するロシア大使と会談して謝意を述べた上で”両国間の政治・経済面での協力拡大を阻んできた唯一の障害が取り除かれた”と述べて両国間の関係強化に強い意欲を示した。アフガニスタンを巡ってはタリバンが女性の人権を侵害しているとしてアメリカなどが厳しい制裁を続けている。タリバンとしてはエネルギー開発など経済面での連携のほか、ISの地域組織に対する取り締まり強化に向けたテロ対策でもロシアとの関係を強化し、国際的な孤立も避けたい狙いがあるとみられる。
2025年の世界報道写真大賞はガザで両腕を失ったパレスチナの少年の写真に贈られる。イスラエルの攻撃により爆発で両腕を失った。その後、カタールに避難し、パレスチナ写真家に撮影された。国連によると、ガザでは手足を失った子供たちが世界で最も多く暮らしている。
発表から2週間が経った関税ショック。今ものすごい勢いで関税で値上がりしそうなものをアメリカ人たちは買っている。特に日本車。中にはディーラーが過去に新車を売ったお客さんに電話して「中古車で買わせてもらえないか」と頼むまでに。
ニューヨーク市立大学ハンターカレッジで日本語を学ぶ学生は10年前のおよそ2倍。語学、伝統、食文化、マンガやアニメを学ぶクラスもある。ここで日本語を教える古川さん。中級作文クラスではオリジナル紙芝居の制作を行うことで、日本語能力アップを図る。
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- ニューヨーク市立大学ハンター校
紙芝居の発表会は盛り上がっていたが、近辺の小学校で読み聞かせる計画もあるという。
ハンターカレッジで日本語を教える古川さんに話を聞いた。日本語を学ぶ人は、仕事よりも、アニメ、ゲーム、歌から日本に興味を持つ人が多い。また日本人の友だちがほしいとの声も聞かれる。
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- ニューヨーク市立大学ハンター校
マイケル・マカティアによると、日本を勉強した人たちは進路やお金などを考えずに、心から好きなことを追求する気持ちでいる人が多いという。またアニメ、マンガに描かれる平凡な日本の日常に憧れがあるという。
米・トランプ政権の関税政策への懸念から株価が度々下落する中、比較的安全とされる金が最高値を更新している。ソウルの貴金属店では金を売りに来る客が増えているとのこと。また最近では銀を買い集める人も増えているという。
地球から124光年離れた惑星の大気中に、地球では生命体だけが生成するとされる気体の分子が含まれるとみられることを、イギリスの大学などの研究チームが突き止めたと発表した。地球以外にも生命体が存在するのかという謎の解明に近づいてきたのではいかと科学者は期待している。ただ研究チームはまだ生命が存在すると断定するには至らないとしている。
ウクライナ情勢を巡り、米・ルビオ国務長官とウィトコフ特使がフランスを訪問。マクロン大統領やイギリス・ウクライナなどの高官と協議した。仏・バロ外相は停戦に向け初めてヨーロッパも加わった協議だとした上で、来週イギリスで再び開催すると明らかにした。
米・トランプ大統領は伊・メローニ首相と会談し、EUとの関税措置を巡る交渉について「相互関税を停止している90日間で取引できる」と強調した。また対立する中国について「非常に良い合意が結べると思う」と述べ、最終的に事態を改善できるとの認識を示した。
中国がトランプ政権の関税政策を巡り国連安保理で非公式の会合を開催するよう要請した。国連加盟国全てを招待する会合だといい、各国に参加を呼びかけることでトランプ政権に対する圧力としたい狙いがあるとみられる。
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アフガニスタンで実験を握るタリバンについて、ロシアはテロ組織の指定を解除し、ロシア国内での活動を認めることになった。テロ対策でタリバンとの連携を強化していくものとみられる。
トランプ政権に関する質問・意見を募集中とのこと。