アメリカのトランプ大統領は金融政策をめぐって対立が続くFRBのパウエル議長について解任するつもりはないと述べた。トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることへの懸念から、アメリカの株式だけでなく、ドルやアメリカ国債を売られる局面があっただけに、沈静化を図ったとみられている。IMFが厳しい警告を発した。トランプ大統領の関税は世界中の経済成長を鈍化させ、アメリカは大きな打撃を受けるというもの。ホワイトハウスは投資家の不安払拭に務めている。ベッセント財務長官は大手金融機関の会合で中国との貿易戦争の沈静化を予想しているなどと話している。大統領の関税措置の発表後、株式市場は乱高下、大幅減益となった企業がある。テスラは22日の夜、ことし第1四半期の利益が71％減少したと発表した。イーロン・マスク氏がトランプ政権で重要な役割を担ってから。テスラは政治的な感情が影響した可能性が高いと認めた。