- 出演者
- 望月麻美 池間昌人
オープニング映像。
ガザ地区の住民について、アルジャジーラはイスラエル軍のこれまでの検問所の封鎖により、飢餓が深刻化し、一部地域では住民が慈善団体の施設に長時間並び、1日1回食事を受取り、空腹をしのいでいると伝えている。
アメリカ政府が新規の留学生ビザの面接を一時停止したとの報道について毛寧報道官が定例会見でコメント。アメリカメディアがルビオ国務長官の署名入りの電報を引用した形でアメリカ留学を申請する学生に対しソーシャルメディア審査を義務付ける案を検討するため、大使館や領事館に対し、学生、交流訪問者のためのビザ取得のための新規面接予約の停止を指示したと報じた。在中国のアメリカ大使館は28日、「今のところそういう情報は入っていない、面接を含むビザ申請業務は通常通りやっている」とした。トランプ政権がすべての連邦政府機関に書簡を送りハーバード大学との契約を打ち切るよう指示したと伝えられている。対象となる契約総額は約1億ドルにのぼるという。書簡が来月6日までに打ち切りの結果報告を提出するよう求めているとしている。米政府はこれまでもハーバード大学への助成金を一部凍結し、先週から留学生受け入れのための認定を取り消した。
アメリカ最古のハーバード大学に対し留学生受け入れの認定を取り消すとした発表を受けて、ハーバード大学のインド人学生たちは夢が停止し宙ぶらりんの状態。何世代も尊敬を集めてきた大学が政治的な批判の中ゆらぎ、数十万人のインド人学生の夢が巻き込まれている。
トランプ大統領の減税策を盛り込んだ法案をイーロン・マスク氏ががっかりしたと批判。トランプ大統領は共和党が一致団結して選挙公約てんこもりの法案を可決することを望んでいる。しかし、今朝の段階でまだ支持していない大物がいる。イーロン・マスク氏だトランプ大統領にもっとも近い同士がこの法案を批判した。マスク氏は「率直にいってこの法案には失望した。政府効率化省が目指す財政赤字の削減に反し、赤字を増やすだけだ」と述べた。政治から距離を置くと話す大富豪のマスク氏は共和党主導の下院を僅差で通過した法案を厳しく批判。数日前から法案への不満をほのめかしていたマスク氏、今回の発言は大統領肝いりの法案をめぐり共和党内が分裂していることを見せつける結果となった。この法案に含まれるのは新たな国境の壁の建設費、国防費の増額、2017年のトランプ減税の延長。試算ではこれにより今後10年間で財政赤字は4兆ドル以上増える。食料支援の削減と低所得者向け医療補助メディケイドの変更では800万人以上が医療保険を失うとみられている。トランプ大統領の法案は上院に送られ、大幅な修正を加えたうえで下院に送り返されるとみられる。法案をめぐる共和党内の対立は解決にはほど遠い。
ベルギーで生産される高品質なチョコレート。ベルギー政府はベルギーのチョコとして名乗るにはベルギーで製造されているうえに、原則35％以上のカカオを含む必要があるというルールを定めている。チョコレートやカカオを含む製品の輸出量では世界でドイツに次いで2番目に多く、ベルギー経済を支えている。
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「チョコレート大国」として知られるベルギー。ベルギー統計局によると国内では約770のチョコレート店がしのぎを削っている。世界で消費量が増加しているチョコレートだが2023年以降価格が上昇しているという。主な要因は原材料のカカオ豆の価格高騰だ。西アフリカでの天候不順などでカカオ豆は不作が続き、ロンドン市場の先物価格は去年4月中旬には1トンあたり約9900ポンドを超え過去最高を記録。その後12月から1月にかけても高騰するなど高値が続いている。ベルギーのチョコレート産業は対応を余儀なくされている。1956年創業のベルギー北武にあるチョコレート会社は国内だけでなくアジアにも輸出し去年の売上高は5500万ユーロ（約90億円）だった。この会社の対応策は手頃な価格の商品で多くの消費者に買ってもらうというもの。看板商品の100gの板チョコはこの1年半で60％値上げをし、現在約4ユーロ（約650円）。新たに売り出すのが内容量を70gに減らした板チョコ。価格は4ユーロ以下にし、この夏から販売する予定だ。チョコレートの製造工程を変え、原材料の高騰の影響を抑えた会社もある。小規模ながらこだわりのチョコレートを製造・販売しているメーカーだ。去年10月、原材料のカカオ豆を加工する専用の機械を14万ユーロ（約2300万円）で購入。去年10月からカカオ豆からチョコレートを生産できるようにした。カカオ豆の殻を取り除いて砕き、ペースト状に。さらに酸味を取り除き香りを引き立てるまで4つの機械を活用し約1日半かかる。他の会社が製造した加工用チョコレート製品ではなくカカオ豆を直接仕入れることで消費者価格を自分たちでよりコントロールすることができるという。カカオ豆の高騰の対応に追われるベルギーのチョコレート業界。今年に入ってアメリカの関税政策の影響が懸念されている。現在チョコレートのアメリカへの輸出にかかる関税率はトランプ政権が4月から一律に課した10％の追加関税により6％から16％に上がった。さらにEUに対し20％の相互関税が発表されているが、現在90日間停止されている。ベルギー王室御用達のチョコレート会社のひとつはココアバターを使った柔らかいチョコレートが特徴で世界に1200の店舗を構える大手。輸出先の約10％がアメリカ。まだ売り上げに大きな変化は出ていないが、すでに去年、カカオ豆の価格高騰によって10％ほどの値上げに踏み切っていて、さらに関税率が引き上げられた場合の影響は避けられないと考えている。
ベルギーのチョコレート業界を取りまとめる協会によると、カカオ豆の高騰を受け多くの会社が値上げや内容量を変えるなどの変更を余儀なくされている。また業界全体の収益も去年までの5年間で年間平均2.9％下落しているという試算もある。一方で国際カカオ機関によると、去年から今年にかけて収穫されるカカオ豆の世界の生産量は雨が降り作物の生育に好都合な条件が整っていることで前年比7.8％増加する見通しだという。ただカカオ豆の生産量が増加しても価格に反映されるまでには時間がかかるとみられる。また農家の賃金を上げなくてはならないという点もあり、チョコレート会社からは急激な価格の下落は期待できないという声も聞かれた。私達消費者にとってチョコレートの価格がすぐに安くなることはなさそうだ。トランプ大統領はEUとの交渉への不満から6月1日から50％の関税を課すなどと表明したが、現在7月9日まで発動を延期し、交渉が続いている。一方、相互関税が90日間停止されている国にはコートジボワールなどカカオ豆を生産する国々も含まれている。仮にこれらの国々に今後相互関税を発動した場合には例えばコートジボワールはカカオ豆の輸出先をアメリカからヨーロッパに切り替える可能性もあると示唆している。そうすればヨーロッパへのカカオ豆の供給が増え価格面で改善が見られるかも知れない。ベルギーのチョコレート産業にとってアメリカも大事な市場の1つであることには変わりなく、関税交渉の行方を注視しているが、今回取材を通して多くのチョコレートメーカーは様々な企業努力を重ねながら妥協せず高品質なチョコレートを作り続けたいとしていた。世界中の消費者に引き続きチョコレートを楽しんでもらいたいという強い思いを感じた、などと伝えた。
アメリカの国際貿易裁判所は、トランプ政権が発動した関税措置のうち、国際緊急経済権限法を根拠にした措置について、法律が大統領に与えた権限を超えているとして、差し止めを命じた。この命令では、アメリカにとって貿易赤字が大きいとした国や地域への相互関税や、全ての国や地域を対象とした一律10％の相互関税などが対象となる。
来月3日に投票が行われる韓国大統領選挙の期日前投票が今日から始まる。前回の大統領選挙では、期日前投票で全体のほぼ半分の有権者が投票していたという。18歳以上の有権者は投票券があればどこでも投票可能となり、各党が投票を呼びかけている。
アメリカの国際貿易裁判所は、トランプ政権が発動した関税措置のうち、国際緊急経済権限法を根拠にした措置について、法律が大統領に与えた権限を超えているとして、差し止めを命じた。
今月南東部のムルエンスに建てられた白い塔。部品は3Dプリンターを使って作られた。パーツを作るのに約900時間かかったとのこと。そのあと、数ヶ月かけて組み立てられた。誕生した塔は4階建てで、高さ約30mとのこと。最上階は、小さな劇場としても使用することができるという。
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