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「EU」 のテレビ露出情報

「チョコレート大国」として知られるベルギー。ベルギー統計局によると国内では約770のチョコレート店がしのぎを削っている。世界で消費量が増加しているチョコレートだが2023年以降価格が上昇しているという。主な要因は原材料のカカオ豆の価格高騰だ。西アフリカでの天候不順などでカカオ豆は不作が続き、ロンドン市場の先物価格は去年4月中旬には1トンあたり約9900ポンドを超え過去最高を記録。その後12月から1月にかけても高騰するなど高値が続いている。ベルギーのチョコレート産業は対応を余儀なくされている。1956年創業のベルギー北武にあるチョコレート会社は国内だけでなくアジアにも輸出し去年の売上高は5500万ユーロ(約90億円)だった。この会社の対応策は手頃な価格の商品で多くの消費者に買ってもらうというもの。看板商品の100gの板チョコはこの1年半で60%値上げをし、現在約4ユーロ(約650円)。新たに売り出すのが内容量を70gに減らした板チョコ。価格は4ユーロ以下にし、この夏から販売する予定だ。チョコレートの製造工程を変え、原材料の高騰の影響を抑えた会社もある。小規模ながらこだわりのチョコレートを製造・販売しているメーカーだ。去年10月、原材料のカカオ豆を加工する専用の機械を14万ユーロ(約2300万円)で購入。去年10月からカカオ豆からチョコレートを生産できるようにした。カカオ豆の殻を取り除いて砕き、ペースト状に。さらに酸味を取り除き香りを引き立てるまで4つの機械を活用し約1日半かかる。他の会社が製造した加工用チョコレート製品ではなくカカオ豆を直接仕入れることで消費者価格を自分たちでよりコントロールすることができるという。カカオ豆の高騰の対応に追われるベルギーのチョコレート業界。今年に入ってアメリカの関税政策の影響が懸念されている。現在チョコレートのアメリカへの輸出にかかる関税率はトランプ政権が4月から一律に課した10%の追加関税により6%から16%に上がった。さらにEUに対し20%の相互関税が発表されているが、現在90日間停止されている。ベルギー王室御用達のチョコレート会社のひとつはココアバターを使った柔らかいチョコレートが特徴で世界に1200の店舗を構える大手。輸出先の約10%がアメリカ。まだ売り上げに大きな変化は出ていないが、すでに去年、カカオ豆の価格高騰によって10%ほどの値上げに踏み切っていて、さらに関税率が引き上げられた場合の影響は避けられないと考えている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月1日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
ウクライナへの攻勢を強めるロシア軍に対し、徹底抗戦を続ける姿勢を鮮明にしているゼレンスキー大統領。上海協力機構に出席している各国首脳に対しプーチン大統領に騙されないようにと呼びかけた。一方、ロシア軍の参謀総長は戦略的主導権を握っていると成果を強調。  

2025年8月31日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
赤沢大臣がアメリカ訪問を中止した理由について、湯浅弁護士は「ラトニック氏が80兆円の中身の具体化などを要求した可能性がある。ラトニック氏はイーロン・マスクと親交が深く、トランプ大統領と距離が出来たため自身の忠誠心をトランプに見せたい。」などと分析。赤沢大臣について湯浅弁護士は「関税交渉で特例措置を取ったEUなどの交渉者は酷い交渉だったと周囲にアピールすること[…続きを読む]

2025年8月30日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびBUZZ NEWSランキング
26日、絶滅の恐れがある野生動植物の国際的な取引を制限するワシントン条約の事務局は、食用のニホンウナギなどについて「条約への掲載基準を満たす」との暫定評価を発表した。ウナギを巡っては6月にEUが全種類ワシントン条約への掲載を提案していた。11月に行われるワシントン条約締約国会議でEUの提案が採択されれば、ウナギを輸出する国の許可書などが必要で、供給量の約7割[…続きを読む]

2025年7月10日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
ASEAN側の対応について、ASEAN側はアメリカだけではない貿易相手の多様化を急いでいるという。今回の会議の共同声明はまだ発表されていないが、ASEAN以外の地域との貿易や経済関係の強化を確認したものとみられる。加盟国のうち、タイはEUとのFTA(自由貿易協定)の年内の締結を急いでいるし、インドネシアはトルコとの貿易額を4倍に増やす目標を設定することで一致[…続きを読む]

2025年7月9日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
トランプ大統領は来月1日としている日本などへの相互関税の一時停止期限についてさらなる延長はしない考えを強調。日本からの輸入品に対しては25%の関税を課すと通知していて、8日の閣僚会議ではEUに対しても2日以内に関税を通知する意向を明らかにした。

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