オープニング映像。

ドイツがウクライナ支援で方針転換。ロシアがウクライナへの攻撃を激化させている。ゼレンスキー大統領は26日、3日間で900機を超える無人機攻撃があったと明らかにし、「プーチン大統領は軍事侵攻を終わらせる計画はない」と非難した。ドイツ・メルツ首相はウクライナ軍がドイツから供与された兵器でロシア領内に長距離攻撃を容認する方針を示した。ドイツは射程500kmのミサイルを保有、ロシアを強く牽制する狙いがあるとみられる。フランスとイギリスはすでに制限を無くしている。社会民主党の左派からは批判があがった。

ドイツがウクライナへ供与した兵器でロシアへの長距離攻撃を行うことを容認する方針を示したことは、ヨーロッパが圧力を一段強化させる象徴的な動きである一方、アメリカ・トランプ大統領は追加制裁の方向に動くのか未だわからない状況が続く。長距離兵器のロシア領ない攻撃については、アメリカ・イギリス・フランスが容認してきた。ドイツ・ショルツ前首相は慎重姿勢だったが、メルツ首相が容認へ方針転換。ウクライナが供与を求めている長距離巡航ミサイル・タウルスの射程は500キロ、イギリス「ストームシャドー」やフランス「SCALP」の射程の倍になり、ロシア領内の奥深くまで攻撃可能。戦況への影響は不透明だが、ロシアにとって圧力になる。トランプ大統領はプーチン大統領について「彼は火遊びをしている」「彼のしていることが不満」「彼は完全におかしくなってしまった」と非難し、ロシアへの追加制裁の可能性を否定しなかった。アメリカ議会はロシアに追加制裁を課す法案を提出、ロシアから石油・ガスなどを購入した第3国に500％の関税を課すとしている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、上院で8割の議員が賛同している。トランプ大統領は「自分ならプーチン大統領とうまくやれる」と豪語してきたことを自ら覆す制裁には慎重だと指摘される。

ロシアはウクライナの空軍施設に対する大規模攻撃を行い、国営ロシアテレビは18か所の空軍基地のうち半数を破壊したとしている。ロシア国防省は26日、ウクライナ北東部スムイ州で2つの集落を掌握したと発表。ウクライナ公共放送はロシア軍の無人機攻撃を受けたスムイ州住民たちの声を伝えている。住宅7棟に被害、犠牲者はいなかったという。

人道危機が続くガザ地区の情勢。アメリカが主導する民間財団による食料の配給が南部・ラファで開始、何千人もの住民が殺到した。国連も地元の人道援助団体もこの計画を非難している。イスラエル軍は警告のため威嚇発砲するなど混乱状態となった。イスラエルはBBCを含む海外の報道機関がガザ地区で取材することを認めていないため信頼できる地元ジャーナリストを通じて取材した。１１週間にわたり、イスラエルが支援物資の搬入を禁止してきたため食料は貴重。イスラエルによると「新たに配給所を建設した狙いはガザ地区に搬入された物資がイスラム組織・ハマスに奪われないようにするため」。しかし、配給所を守るアメリカの武装警備員は姿を消した。アメリカ主導の民間財団は「住民が安全に物資を持ち出せるよう警備員は退却した」と説明している。住民からは「イスラエルが物資配給を利用し、軍による支配を強めようとしている」と非難する声も上がっている。ハマスも配給所に近づかないよう警告していた。国連は「支援物資は必要としている人々に届けるもので特定の場所に取りに行くことを強制するやり方は成功しない」と批判。（イギリスBBC、カタールアルジャジーラ）。

ガザ地区での停戦と人質解放に向けた協議をめぐり、イスラエルメディアは「アメリカ・ウィトコフ中東担当特使が人質の家族に今後数日中に解放交渉が進展する可能性が高いと述べた」と報じた。イスラエル・12チャンネルは「イスラエル・デルメル戦略相が27日にワシントンでウィトコフ特使と会談予定」と報じた。会談では人質交換交渉とイラン問題が話し合われる。停戦に向けてイスラム組織・ハマスが求めている条件を受け入れるようウィトコフ特使がイスラエルに圧力をかけていると伝えている。（カタールアルジャジーラ）。

サッカー・プレミアムリーグで優勝した「リバプール」の祝賀パレードで沿道に車が突っ込む事件が発生。子どもを含む約50人が病院に搬送され、うち11人が入院している。警察は車を運転していた男（53歳）を殺人未遂などの疑いで取り調べている。リバプールにはサッカー日本代表・遠藤航が所属している。警察によると車は救急車の後について進入した。きょう、アン王女がけが人の手当にあたっている医療スタッフに感謝を伝えた。チャールズ国王は「大きな驚きと衝撃を受けている」との声明を発表した。（イギリスBBC）。

ASEAN（東南アジア圏）と中国、ペルシャ湾岸の6カ国が加盟する「GCC」（湾岸協力会議）の初の首脳会議が開催された。ASEANの議長国・マレーシアのアンワル首相は閉幕にあたりASEAN各国にアメリカと中国の双方とバランスよく協力するよう呼びかけた。（シンガポールCNA）。

コーナーオープニング。

アメリカと中国は今月12日、スイスで行われた貿易協議で合意し、米中双方の100％を超える関税のかけあいという異常事態はひとまず回避された。引き下げた関税の一部は撤廃ではなく90日間の停止となっていて、今後両国の間でアメリカの貿易赤字や中国の市場開放について協議が進められる見通し。今回の合意の背景には現代の産業に欠かせないとされるレアアースをめぐる駆け引きがあったと指摘されている。先月4日、中国商務省は17種類あるレアアースのうち7種類について外国への輸出を許可制にするとした上で、十数社のアメリカの企業を指定して輸出を原則禁止すると発表。レアアースの世界市場は採掘7割、精錬後の流通9割を中国が独占している。アメリカのホワイトハウスの高官がレアアースの輸出規制について「懸念している」と述べ、中国側は大きな効き目があったと思っている。12日に米中の合意文書が交わされ、14日に中国政府がアメリカ企業への輸出規制を90日間停止すると発表。中国がレアアースをアメリカとの貿易協議の材料にしていることが分かる。ただ、輸出の許可制が停止されたという発表はない。習近平指導部は1期目のトランプ政権に高い関税をかけられて厳しい貿易交渉を迫られた経験から、2期目のトランプ政権が中国に関税を仕掛けてくることを予想して対策を準備してきた。2010年、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船に衝突し船長が逮捕された事件では、反発した中国が日本に対してレアアースの輸出規制を行い、レアアース・ショックと言われ、日本をはじめ世界に波紋が広がった。アメリカは自前での生産に向けて投資や技術開発に力を入れている。3月にはトランプ大統領が重要鉱物の国内生産を拡大するための大統領令に署名。トランプ政権のグリーンランドを領有したとの発言の背景にもレアアースがあるとみられている。レアアースは岩石に少しずつ混在していて精錬が難しい。精錬の過程で環境を汚染しやすい。中国での環境汚染はまったく分かっていない。最近はアメリカ、カナダ、ブラジル、オーストラリアなどの企業が 投資や技術開発をしていて、日本の企業も投資に参加している。

イギリス・チャールズ国王はカナダ議会の開会式で歴史的なスピーチを行い、カナダの民主主義と主権の重要性を強調した。イギリスの国王が君主のスピーチを行ったのはほぼ50年ぶりで、アメリカとカナダが緊張状態にある時に行われた。国王夫妻列席のもと軍のパレードが行われた。一般的にカナダ人はイギリス王室には関心が薄いが、今回の国王の訪問はトランプ大統領の貿易戦争やカナダ併合発言の中、目に見えるカナダへの支持表明となった。議事堂の中で国王夫妻はカナダの先住民を代表するオタワリバーシンガースの演奏に迎えられた。上院では君主のスピーチが行われ、国王は慎重に言葉を選んでカナダの主権を強調した。国王はスピーチの一部をフランス語で行った。国家の元首としての役割を「王冠は長い間、カナダの団結の象徴で安定と過去から現在への継続性を表している。王室は誇りを持って今日のカナダを象徴する豊かさと力強さを支持する」と述べた。国王のメッセージはカナダでは外交的綱渡りだが、国王は明確かつ率直にカナダは主権国家であり、その国家としてのアイデンティティーは誇りであり守られなければならないと述べた。国王のカナダ訪問は24時間足らずだったが、いま友人を必要としている国と新しい首相に支持を表明する旅となった。

トランプ大統領はハーバード大学へのさらなる攻撃に出た。政府機関にハーバードとの契約を見直し、可能なものは打ち切るよう指示した。大統領は30億ドルの助成金を取りやめ、その資金を職業訓練校に振り分けたいとしているが、どういう仕組みになるかは説明していない。アメリカのトランプ政権は留学希望者へのビザ発給を一時停止するとともに、外国人学生のソーシャルメディア利用歴の調査の延期を検討していると伝えられた。世界各国のアメリカ大使館に新たな学生ビザについて、審査のための面接の受け付けを一時停止するよう指示が出された。理由はSNSの利用歴の審査を拡大する準備するためとしている。特定の政治的主張を書き込んだ人物を排除する目的があるとみられる。すでにアメリカ国内にいる留学生の一部はキャンパス内のパレスチナ支持のデモに参加したことで、ビザを取り上げられている。大学にとって留学生の授業料は一般学生より高く、大きな財源となっている。先週、トランプ政権はハーバード大学に対し、留学生の受け入れを完全に停止するよう命じたが、裁判所に阻止された。

学生ビザの取得に向けた面接の新規受付の一時停止。アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、トランプ政権がビザの申請者に対するSNSの審査を強化することを検討しているためだとしていて、近く示される新たな措置がとられるまでの間だと伝えている。トランプ政権は、イスラエル・ガザ地区への軍事攻撃を巡る抗議活動が大学で相次いだことなどを受けて、アメリカの安全保障を脅かしたり、暴力や反ユダヤ主義の助長のおそれがあるとして、留学生の受け入れを厳格化している。イギリスのガーディアンは、SNSの審査が強化されれば担当者は学生ビザ申請者の投稿などくまなく閲覧し判断していくことになると伝えている。

ケネディ厚生長官は、27日、健康な子どもと健康な妊婦に対する新型コロナ感染症のワクチン接種の推奨をやめると発表した。ワクチン懐疑派のケネディ長官は、新型コロナのワクチンが本当に大勢の命を救ってきたのか疑問視してきた。アメリカ小児科学会のオラーリー医師は、「今回の発表は不意打ちで事前に相談を受けていない」などとコメントした。

今年3月ソウル市で大規模な道路陥没で、オートバイが転落し、運転手が遺体で見つかる事故があった。ソウル市の道路陥没リスク情報地図によると、この地域はリスクが最も高い地域に分類されていた。国土交通省は、6月から地下のリスク情報を含む地図を公開する。住所を入力すると、道路陥没事故画発生した地域であるかや地下の状況などを知ることができる。過去5年間全国で起きた陥没は867件で、そのうちのおよそ4割は工事関連。

今年は海外旅行先として、トランプ政権下のアメリカを嫌ってフランスを選ぶ観光客が増えているようだとフランス・ブームが伝えている。観光業界の専門家によれば、フランスでは特にカナダと日本からの観光客が増えているそう。

ドイツ・メルツ首相、ウクライナ軍がドイツから供与された兵器でロシア領内に長距離攻撃を行うことを容認する方針を示した。

今月23日、ブラジルの北東部の街オルタレザで、ウミガメの子どもたちを海に放流するイベントが開かれた。この子ガメたちは、地元のボランティア団体が自分たちでタマゴを保護して孵化させた。毎年5月23日は、アメリカの自然保護団体が定めた「世界カメの日」。

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