トランプ大統領はハーバード大学へのさらなる攻撃に出た。政府機関にハーバードとの契約を見直し、可能なものは打ち切るよう指示した。大統領は30億ドルの助成金を取りやめ、その資金を職業訓練校に振り分けたいとしているが、どういう仕組みになるかは説明していない。アメリカのトランプ政権は留学希望者へのビザ発給を一時停止するとともに、外国人学生のソーシャルメディア利用歴の調査の延期を検討していると伝えられた。世界各国のアメリカ大使館に新たな学生ビザについて、審査のための面接の受け付けを一時停止するよう指示が出された。理由はSNSの利用歴の審査を拡大する準備するためとしている。特定の政治的主張を書き込んだ人物を排除する目的があるとみられる。すでにアメリカ国内にいる留学生の一部はキャンパス内のパレスチナ支持のデモに参加したことで、ビザを取り上げられている。大学にとって留学生の授業料は一般学生より高く、大きな財源となっている。先週、トランプ政権はハーバード大学に対し、留学生の受け入れを完全に停止するよう命じたが、裁判所に阻止された。