ドイツがウクライナへ供与した兵器でロシアへの長距離攻撃を行うことを容認する方針を示したことは、ヨーロッパが圧力を一段強化させる象徴的な動きである一方、アメリカ・トランプ大統領は追加制裁の方向に動くのか未だわからない状況が続く。長距離兵器のロシア領ない攻撃については、アメリカ・イギリス・フランスが容認してきた。ドイツ・ショルツ前首相は慎重姿勢だったが、メルツ首相が容認へ方針転換。ウクライナが供与を求めている長距離巡航ミサイル・タウルスの射程は500キロ、イギリス「ストームシャドー」やフランス「SCALP」の射程の倍になり、ロシア領内の奥深くまで攻撃可能。戦況への影響は不透明だが、ロシアにとって圧力になる。トランプ大統領はプーチン大統領について「彼は火遊びをしている」「彼のしていることが不満」「彼は完全におかしくなってしまった」と非難し、ロシアへの追加制裁の可能性を否定しなかった。アメリカ議会はロシアに追加制裁を課す法案を提出、ロシアから石油・ガスなどを購入した第3国に500％の関税を課すとしている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、上院で8割の議員が賛同している。トランプ大統領は「自分ならプーチン大統領とうまくやれる」と豪語してきたことを自ら覆す制裁には慎重だと指摘される。
URL： http://www.wsj.com/