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「尖閣諸島」 のテレビ露出情報

アメリカと中国は今月12日、スイスで行われた貿易協議で合意し、米中双方の100%を超える関税のかけあいという異常事態はひとまず回避された。引き下げた関税の一部は撤廃ではなく90日間の停止となっていて、今後両国の間でアメリカの貿易赤字や中国の市場開放について協議が進められる見通し。今回の合意の背景には現代の産業に欠かせないとされるレアアースをめぐる駆け引きがあったと指摘されている。先月4日、中国商務省は17種類あるレアアースのうち7種類について外国への輸出を許可制にするとした上で、十数社のアメリカの企業を指定して輸出を原則禁止すると発表。レアアースの世界市場は採掘7割、精錬後の流通9割を中国が独占している。アメリカのホワイトハウスの高官がレアアースの輸出規制について「懸念している」と述べ、中国側は大きな効き目があったと思っている。12日に米中の合意文書が交わされ、14日に中国政府がアメリカ企業への輸出規制を90日間停止すると発表。中国がレアアースをアメリカとの貿易協議の材料にしていることが分かる。ただ、輸出の許可制が停止されたという発表はない。習近平指導部は1期目のトランプ政権に高い関税をかけられて厳しい貿易交渉を迫られた経験から、2期目のトランプ政権が中国に関税を仕掛けてくることを予想して対策を準備してきた。2010年、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船に衝突し船長が逮捕された事件では、反発した中国が日本に対してレアアースの輸出規制を行い、レアアース・ショックと言われ、日本をはじめ世界に波紋が広がった。アメリカは自前での生産に向けて投資や技術開発に力を入れている。3月にはトランプ大統領が重要鉱物の国内生産を拡大するための大統領令に署名。トランプ政権のグリーンランドを領有したとの発言の背景にもレアアースがあるとみられている。レアアースは岩石に少しずつ混在していて精錬が難しい。精錬の過程で環境を汚染しやすい。中国での環境汚染はまったく分かっていない。最近はアメリカ、カナダ、ブラジル、オーストラリアなどの企業が 投資や技術開発をしていて、日本の企業も投資に参加している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月14日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!池上彰ニュース解説
今月、海上保安庁が海上自衛隊の定年退職社を船員として初めて採用した。池上彰の解説。海上保安庁は海上の警察と消防などの役割を担っている。今はとにかく人手不足だという。その理由は尖閣諸島周辺の異常事態。海上保安庁が日本の領海に外国の船が入ってこないように警備をしているが、中国の船が頻繁に来ていてその警備が大変だという。2024年は年間で355日中国公船が確認され[…続きを読む]

2025年6月2日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
自由民主党・北村経夫による質疑。北村は、コメ問題について、現在、店頭には、今回放出された2000円程度の備蓄米と、これまでの備蓄米を含めた3000~4000円台の備蓄米が並んでいる、安いコメが入ってこない地域も出てくる可能性がある、今後、市場に流通するすべてのコメを生産者が再生産できる価格で安定的に販売できるようにする必要があるなどとし、現在行っている新たな[…続きを読む]

2025年5月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.いまを、戦前にさせない
日本の領空で訓練を行うF15戦闘機。台湾有事の可能性も指摘される厳しい安全保障環境の中、パイロットは日本の空を守っている。
航空自衛隊・那覇基地、出勤してきたのは戦闘機パイロットの大久保さん。飛行歴12年、空中戦の専門課程を卒業している。対領空侵犯措置は領空侵入のおそれがある国籍不明機に戦闘機を緊急発進し、侵入させないよう対処すること。若手パイロットの山口[…続きを読む]

2025年5月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
先週土曜に防衛省が尖閣諸島沖の領海に中国海警局の船が4隻侵入、うち1隻からヘリコプターが飛んで日本の領空を侵犯したと発表した。これを受け日本政府は正式に中国に抗議したが中国から「日本の民間航空機が先に中国の領空に侵入した」と逆抗議された。先週はパンダ貸与で前向きな姿勢をみせ友好ムードだった。軍事政策に詳しい小原凡司さんはこれまでの中国の政策は突然熱湯に入れる[…続きを読む]

2025年5月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
日本政府は海上自衛隊の護衛艦を輸出しようとしている。オーストラリアは今年度中に共同開発国を決定する計画で、日本は参画を目指している。3月の日米防衛相会談で中谷防衛大臣がヘグセス国防長官に日本案への後押しを求めた。日本は防衛装備品の輸出拡大へ方針転換。インドとも防衛装備輸出で関係強化を図っている。日本の護衛艦建造技術、オーストラリアの新型艦の受注見通し、日米豪[…続きを読む]

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