- 出演者
- 八木麻紗子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 吉永みち子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 末延吉正 林美桜 水越祐一
オープニングの挨拶。
オープニング映像。
日経平均株価は一時900円以上上昇し、取引時間中の史上最高値を更新。取引開始後から大きく値をあげ、約1年1ヶ月ぶりに最高値4万2426円を上回った。アメリカと各国の関税協議が進展し、先行きの不透明感が後退したと捉えられたことが要因。
トランプ大統領は15日に開かれる会談ロシアのプーチン大統領に「戦争を終わらせなければならない」と伝えるという。トランプ大統領は11日に、記者団に対し米ロ首脳会談でロシアとウクライナの停戦合意に向けてロシア側の条件を見極めるつもりだと述べた。また、トランプ大統領は合意は双方にとって良いものでなければならないとし、会談直後にゼレンスキー大統領やヨーロッパ各国首脳と合意に向けた条件を共有する考えを示した。また、プーチン大統領とゼレンスキー大統領による首脳会談を設定したいとの考えも示している。
午後は 前駐日中国大使 生出演。
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- 習近平
来月から医療機関で処方されるアルコール依存症の治療補助アプリ、利用には医師の処方が必要となる。生活習慣の見直しなどが必要と診断されるとアプリ登録に必要なIDが処方、保険適用で3割負担約2400円の自己負担となる。飲酒量や種類を登録するとアプリがアルコール量を計算してアドバイス、またストレスでの酒量増加なら対処法として睡眠前のリラックス法などを動画で教えてくれる。アドバイスや生活習慣の見直しを促すだけでなく治療時に大きな役割として患者が体調・睡眠・飲酒量などを登録すると医師に情報共有されるため診察時に情報交換でなく相談などにも使用できるようになるという。
アプリがアルコール依存症の治療を始めるきっかけになることが期待されている。厚生労働省によると1日のアルコール適正量は男性で約20g・ビール500ml、日本酒1合などが目安。専門医のさくらの木クリニック秋葉原倉持穣院長は「適正アルコール量でも飲酒週3日以上行う人は依存症予備軍の可能性がある」とした。厚労省によるとアルコール依存症は否認の病といわれ患者が認めたがらず治療が遅れることがすくなくない、過度なアルコール摂取は脳卒中、心筋梗塞などを発症するリスクが高くなるという。アルコール依存症専門医療機関は去年9月時点で全国でも230カ所で東京都で9カ所、高知県では1カ所のみでこうしたことから依存症が悪化してから受診する事例も少なくないという。アプリ治療で期待できることについて倉持穣院長は「アルコール依存症の患者は内科受診をきっかけに治療を始めるのがほとんど。アプリを活用した治療は専門医でなくても研修を受ければ可能なので依存症治療の裾野が広がることが期待」としている。アプリ活用の治療とは、高血圧分野ではすでに行われている。
みなみ野循環器病院では診療に高血圧治療補助アプリを導入している。2020年に保険適用された。血圧や食生活などをアプリに入力、医師は治療に活かしていくということ。アプリ開発をした会社の治験によるとアプリによる生活習慣の指導で12週間後に血圧が低下したということ。アプリのアドバイスの仕方にあり、褒めてくれる・励ましてくれるということ。
治療にアプリを活用することで国の財政にも効果があるという。高血圧は様々な疾患の要因になることで知られているが、その1つに慢性腎臓病がある。腎臓は沈黙の臓器と呼ばれ、自覚症状が出にくく症状が悪化すると透析治療が必要となる場合があるという。全国腎臓病協議会によると、透析治療の1か月の治療費は約40万円に上るという。自己負担額は高額療養費制度が適用され2万円以下に抑えられるというが、こうした患者が将来的に増加すれば社会保障費を圧迫することになる。過去2年間に200人以上に高血圧アプリを処方した実績をもつみなみ野循環器病院の理事長は、アプリはあくまで治療の補助的な役割だが、生活習慣の見直しや血圧管理の習慣化に繋がり、薬の量を減らすことに繋がる場合もあるという。さらに将来的には日本の医療費全体の削減に繋がるのではと話している。末延さんは、「最近言われてるのは要するに予防医療。本当に医療費のマイナスに繋がっていくのかというデータを検証しながらどこまでの範囲を公的医療でやるかという議論は常にやっていかないといけない」などと述べた。
黒井慶次郎さんは、満州事変の翌年の1932年に召集令状が届き20歳で入隊。中国での戦闘に2年間加わった。その後、太平洋戦争が始まる1941年に再び召集され中国戦線に投入された。当時慶次郎さんがしるした日記には「荒れ狂う北満の寒風の中、砲煙弾雨の中を物ともせず堂々と進む我戦車の偉容」と使命感が表れた勇ましい言葉が並んでいた。しかし戦地から戻った慶次郎さんから勇敢な兵士の面影はなかった。定職につかず家にこもりがちになった。家族が話しかけても返事もしない父を煩わしいとさえ思うようになってしまったという。慶次郎さんは1990年に77歳で他界。悲しみはなかったという黒井さんは、ある出来事で父への思いを一変させた。ベトナムに行ったアメリカ海兵隊のアレン・ネルソンさんのDVDを見て、自分の父と重なったという。1965年からベトナム戦争に参戦したアメリカでは、戦地から帰還した兵士たちの多くが精神障害を発症。その後の研究でアメリカ精神医学会がPTSD（心的外傷後ストレス障害）という病気の実態を発表。自分の父親もPTSDだったのではと考えた時、黒井さんの胸に込み上げてきたのは後悔の念だった。黒井さんは自宅の一角に資料館を作り、日本兵のPTSDについて語り合う集いを開催しながら、この問題を広める活動を続けている。日本兵を診察したカルテにも、PTSDと思われる症状が記されていた。しかし日本兵のPTSDは戦後長い間知られることがなかった。その理由について、長年研究している上智大学・中村江里准教授は「兵士自身が戦争について語らなかった方が多い。世界最強の軍隊には心を病むような兵士はいないと国が盛んに言っていた」などと述べた。国家による否認と精神疾患に対する強い差別がダブルでかかっているという。戦争により壊れてしまった家族が自分以外にもいると、黒井さんは仲間を募り国に対し戦争によるPTSDの調査と公開を呼びかけてきた。そしてついに先月、戦後国が調査した資料が公開された。兵士たちがPTSDにより苦しんでいた歴史を、国が認めた1つの転換点。黒いさんは「本当に人生をPTSDで棒に振ったんだから、我々の父親のような祖父のような兵士を生まない、つまり戦争しない、なんとしても日本の世論になるように声を仲間と一緒に出し続けていきたい」などと述べた。
戦争が終わっても心の傷を抱えたまま人生が大きく変わってしまった兵士は少なくない。PTSDに関する問題は終戦から80年たっても課題が残されている。太平洋戦争でPTSDを患った人の調査対象について、厚労省は戦争が原因で精神疾患を発症し、政府が戦傷病者と認定した旧日本兵などに限定しており、当時、精神疾患の診断を受けていない黒井慶次郎さんは調査の対象外だという。厚労省の有識者会議は、戦争でPTSDを患った人は旧日本兵以外にも存在するとの認識を示すも対象としていない。その理由について、PTSDの調査を行う学芸員が所属するしょうけい館は戦傷病者を対象にした施設のためだという。上智大学の准教授は、戦争でPTSDを患ったとされる親から子どもの頃に虐待を受け、現在もトラウマに苦しむ遺族もいる、その方たちにとって終戦80年たった現在も戦争は終わっていないのではと話す。
トランプ大統領はワシントンの治安対策を強化するため、州兵を動員すると表明。ワシントンの自治権に介入する姿勢を強めている。治安対策強化やホームレス立ち退きのため、州兵の配置やFBI捜査員を動員する考え。地元警察の統計によると、ワシントンの去年の凶悪犯罪の件数は30年間で最低水準。
小泉農水大臣はきのう、趙顕外相と会談し、日本産の水産物について早期の輸入再開を求めた。韓国は現在も福島県などの水産物の輸入を禁止している。末延氏はポスト石破への意欲が出てきていると指摘。
WTTチャンピオンズ横浜の男子シングルス決勝で卓球の張本智和が中国の王楚欽を撃破し優勝した。張本は打ち合いを制すと3ゲームを制した。しかし、王の粘りにより、勝負は第6ゲームにもつれ込んだ。マッチポイントを握り、世界チャンピオンに勝利し、喜びを爆発させた。
『ワイド！スクランブル サタデー』の番組宣伝。毎週土曜午前11時30分に放送。
万博の入場券の販売枚数が1800万枚を超えた事が分かった。大阪・関西万博では1160億円のうち8割程度を入場券の売り上げでまかなう事になっている。しかし、協会関係者は「黒字化を確信していない。」等としている。
きのう、広島市の平和公園を訪れた紀子さまと佳子さま。雨の中、原爆慰霊碑に供花された。その後原爆養護ホームを訪れ、被爆者と懇談された。一緒に折り紙でハトを折りながら交流を深めていた。