- 出演者
- 八木麻紗子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 吉永みち子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 末延吉正 林美桜 水越祐一
千葉県の銚子電鉄は笠上黒生駅の愛称をナウル共和国 笠上黒生駅に変更。ナウル共和国は日本から南東に約5000キロ離れたオセアニアの島国。銚子電鉄とはSNSをきっかけに交流を深めてきた。駅舎内には日本とナウル共和国の友好記念博物館を開設予定で観光誘致に取り組んでいくという。
今日の日経平均株価は一時1000円以上上昇し、取引時間中の史上最高値を更新した。 日経平均株価は去年7月につけた取引時間中の最高値42426円を更新。アメリカと各国との関税協議で不透明感が一旦後退したことや不動産や金融などで好決算が続いたことが手がかりとなっている。午前の終値は42849円だった。今夜発表されるアメリカの消費者物価指数次第で株価は下落に転じるとの指摘もある。
先月新たに開設された陸上自衛隊佐賀駐屯地ではオスプレイも配備、九州・沖縄で防衛体制の増強を強める自衛隊の南西シフトの一貫という。九州・沖縄にはここ10年で8カ所の陸上自衛隊の駐屯地・分屯地が新設されている。台湾有事への懸念も高まる中離島防衛の日米共同訓練も活発化している。防衛力強化が際限なく進めば戦争に繋がるおそれがあるとして県の垣根を超えた動きが始まっている。今年2月に発足した「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」は各地の平和団体が状況共有し協力している。ネットワーク共同代表の海北由希子さんはこれまで熊本を拠点とする市民団体の事務局長で自衛隊に対する申し入れを続けてきた。この日は仲間らとイスラエルによるガザ地区への侵攻に抗議するスタンディングを行った。戦後80年世界で戦火は絶えず海北さんは「1人がやらなかったら誰もやらないだろう、そのぐらいの気持ちの人がそろったからこうなっているだからそういう気持ちでいいと思う」などとした。
日航機墜落事故でこれまで出ていなかった自衛隊の救助活動写真が140枚超がANNの取材で見つかった。山間に散らばる機体の残骸や担架のようなものを担ぐ自衛隊が写っている。陸自 第1空挺団などが作成保存していたとみられる140枚以上の救助活動の写真で防衛省内での保存期間が過ぎ閲覧可能になった。中に写っていた現場で隊員として活動していた岡部俊哉さんは「私の頭の中にオーバーラップしたのが戦場だった」とし、山から降りた後は急性ストレス障害に苦しんだという。「事故は起こしちゃいけないしいかに事故を減らしていくかということだと思う」などとした。
中国北京で抗日戦争及び世界反ファシスト戦争勝利80周年を記念し来月3日行われる軍事パレードのリハーサルが行われた。中国共産党政権は強い国の象徴としての軍事パレードを重視していてリハーサルには約2万2000人が参加した。他にも抗日80周年の様々なイベントが用意され、その影響からか中国で反日感情が高まっている。中国では日本地図をたたく子供の姿などがSNSに投稿されている。
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今、中国では反日感情が高まっている。その原因の1つとされているのが南京写真館だ。南京事件をテーマに戦火の中に生きた人々の苦難と勇気を描いた映画だ。興行収入は370億円を超えた。中国では旧日本軍による加害に焦点を当てた映画が公開されている。映画を観た人は「平和が1番だ。」、「映画を観て歴史の理解が深まった。残虐で度を越している。」等とコメントした。中国のSNSでも「日本人に対する怒りを覚えた。」等の投稿が相次いでいる。外務省は中国に滞在する日本人に対して注意を呼びかけている。習近平国家主席も抗日80周年のイベントを重視しているという。7月7日には抗日戦争の関連施設で献花を行った。習近平氏はBRICS首脳会議を欠席した。垂秀夫氏に聞く。
習近平政権の狙い等について垂秀夫前駐中国大使による解説。ポイント1は『「日本の加害」強調の映画を次々公開中国で「反日感情」高まる懸念』。ポイント2は『戦勝記念日に大規模軍事パレードアメリカトランプ大統領を招待か』。垂氏は外務省に入省以降、中国。・台湾に関わってきた。中国共産党が最も恐れる男と呼ばれた。中国は今年、抗日戦争勝利80年と位置づけている。中国はこの夏、抗日をテーマにした南京写真館等の映画を公開している。731の公開日が物議を醸している。9月18日に延期されている。南京写真館は大ヒットしている。今後、オーストラリア等でも公開される予定。映画の影響で反日感情の高まりが懸念されている。江蘇省蘇州市では7月31日、日本人母子が襲われ怪我を負った。垂前駐中国大使は「共産党の正当性を強調しようとしている。経済不況の中、閉塞感がある。SNSによる宣伝効果が大きい。富裕層は日本に行って貧しい人は南京写真館を観に行っている。今回、あたったので731が移された。中国では9月に戦争を記念している。中国には単身赴任させるべきだと政府が言うべきだと思う。正当性を強化する為に政治的に利用している場合、難しい問題をはらんでいる。映画はフィクションだ。ノンフィクションではない。多くの人がこれを知らない。反ファシズム戦争が中国では始まっていると考えている。」等と解説した。
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来月3日には大規模軍事パレードが予定され、アメリカのトランプ大統領を招待する方針と報じられている。中号は毎年9月3日を戦勝記念日に制定している。垂前駐中国大使は「パレードの質と量を最大のものにしようとしている。アメリカのトランプ大統領にも声をかけたいという話もある。」等と解説した。
参院選の感想を問われた中国外務省の報道官は「内政問題でコメントすることはない」としつつ、中日関係の発展は両国民の利益にかなうと発言した。
去年11月、石破茂総理大臣は習近平国家主席と初めて会談。首脳レベルの往来も念頭に、会談を重ねていくことで一致した。1972年、田中角栄総理と周恩来首相が日中共同声明に調印し国交が正常化した日本と中国。その後、小泉純一郎総理の靖国神社参拝などで関係が悪化した。2006年、安倍晋三総理が訪中し戦略的互恵関係を打ち出したことで再び関係は改善された。しかしその後も尖閣諸島や南シナ海などの問題を受け、緊張が高まっていた。こうした中、石破政権は去年12月、岩屋外務大臣が訪中し中国人観光客向けのビザの発給要件の緩和を発表。1月には北京で7年ぶりに日中与党交流協議会が開催された。中国では日本産水産物の輸入を一部再開。その一方で抗日ムードが高まっている。
日中関係について。去年11月、石破茂総理大臣は習近平国家主席と初めて会談し、戦略的互恵関係の推進などを確認した。同じく去年11月、中国が日本人の短期滞在ビザの免除を再開。去年12月には日本が中国人観光客向けのビザの発給要件の緩和を発表。6月には中国では日本産水産物の輸入を一部再開した。7月からは狂牛病で輸入停止中の日本産牛肉についても再開前提の協定が発行された。こうした中、参院選の与党大敗について中国は論評はしないとしつつも、戦略的互恵関係を推し進め、建設的で安定した中日関係を構築していきたいと述べている。その一方で尖閣諸島では緊張が続いている。5月には中国海警局のヘリが初めて領空侵犯をしているが、共同通信によると今日も接続水域で中国海警局の船4隻が航行しているのが確認されている。これで267日連続で最長を更新している。第十一管区海上保安本部によると、中国船はいずれも機関砲を搭載していたということで、警告したということ。垂秀夫氏は「誤解を恐れず言うならば、中国の対日政策は存在しないという理解の方が正しく理解できる。中国は日本だけではなく、あらゆる国との関係においてアメリカしか見ていない。対米政策しかない。その中においての日本の要素はどうかということ」などと指摘。また、日本人の短期滞在ビザ免除も、あらゆる国の中で日本は一番最後だったと指摘した。日中の戦略的互恵関係については、中国のみならず日本も仕事をしていない、魂が入っていないと指摘した。
家事ヤロウ！！！の番組宣伝。
エンディング映像が流れた。