オープニングの挨拶。

きのう、株価操作や選挙介入など16の容疑を持たれている韓国前大統領夫人・キムゴンヒ氏が特別検察官の取り調べを受けるため出頭した。今、捜査の中で“呪術師”のコンジン法師が浮上している。キムゴンヒ氏には韓国の旧統一教会側から不正に高級ネックレスやバッグを受け取った疑いがある。その受け渡し役がコンジン法師とみられている。韓国メディアによると、コンジン法師は検察の追及に関与を否定しているが、過去には大統領選で尹前大統領事務所の「常任顧問」だったとされ、検察は政治ブローカーだと疑っている。一方、去年12月に出された非常戒厳を巡っては、当時の野党が夫人の疑惑への追及を強めていて、妻が危機にさらされている状況が戒厳への最後の一押しになった可能性が指摘されている。尹前大統領は非常戒厳をめぐる職権乱用などの罪で起訴され、今も拘置所の独居房の中にいる。夫人は主要な容疑を否認しているという。慶応大学教授・中室牧子は「今後は公職に就く人の配偶者のあり方も考えていく必要がある」とコメントした。

オープニング映像。

沖縄・本部町の空の様子を中継映像で伝えた。きょうは朝から晴れているのは沖縄くらい。木曜日のコメンテーターを紹介した。

気象庁は先ほど、石川県と富山県で昼過ぎにかけて線状降水帯が発生する恐れがあると発表した。早朝にはすでに石川県の加賀地方で線状降水帯が発生していて記録的な大雨となっている。金沢市では午前7時50分までの6時間の雨量が218.5mmと、8月の平均降水量を上回り観測史上1位を記録した。この大雨で市内を流れる金腐川が氾濫危険水位に達したため、午前6時すぎに川沿いの9つの地区の住民約6万人に避難指示を出した。また、金沢市では道路の冠水や土砂崩れが多数発生している。今のところ、けが人の情報はない。JR東日本によると、北陸新幹線は長野～金沢間で運転を見合わせていて、運転再開の見込みは正午ごろとなっている。

先月、足立区内の商業施設で30代の女性を執拗に追いかけ、顔にカラースプレーを吹きかけた暴行などの疑いで職業不詳の61歳の男が逮捕された。警視庁によると、容疑者は座っていた女性に突然吹きかけ、ナイフも所持していた。取り調べに対し、「借金があった。通り魔的なことをやれば長期で刑務所に入ることができると考えた」と容疑を認めている。容疑者は2月ごろにナイフを購入し、人を殺そうと秋葉原に行っていたことなどから、警視庁は計画性があったとみて調べている。

金沢市では未明から大雨になり、気象庁は午前4時47分、石川県加賀地方に線状降水帯が発生したと発表した。金沢市の6時間雨量は観測史上1位の218.5mmとなり、8月平年1カ月分が降った。新幹線など交通機関にも影響が出ている。この時間、まだ河川の水位が高くなっているところもあり、厳重な警戒が必要。現在、雨雲は太平洋側に南下してきているが、北陸地方には活発な雨雲が発生している。石川県、富山県は昼過ぎにかけて線状降水帯が発生する恐れがある。土砂災害警戒情報が石川、富山、新潟、秋田、青森に、大雨警報が長野、山形、北海道に、洪水警報が長野、石川、富山、新潟、秋田、青森に出ている。雨雲は関東地方にもかかってきた。

東京・墨田区の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。

トランプ大統領は5日、CNBCテレビのインタビューで日米関税交渉で合意した最大5500億ドル（約81兆円）の日本の対米投資について「野球選手が受け取る契約金のようなものだ。我々が好きなように投資できる資金だ」と強調した。日本は対米投資について、あくまで政府系金融機関が出資や融資などを行う枠で、このうち実際に資金を投入する出資は1～2％にとどまるとしており、「我々の資金」とするトランプ大統領の説明とは食い違っている。そうした中、日本時間きのう、赤沢経済再生担当大臣がワシントンに到着。アメリカ側と認識の擦り合わせは出来るのか。

トランプ関税をめぐる日米交渉は先月22日、大きく動いた。日本からの輸出品に15％の関税を課すことで日米は合意し、日本がアメリカに約81兆円を投資することも盛り込まれた。交渉成立とみられていた相互関税だが、日本とアメリカの間に認識のズレがあるとの指摘が出ている。国民民主党・玉木雄一郎代表は「あまりにも齟齬があるので、このままいくと令和の不平等条約と言われるような中身になりかねない」と述べた。7日に発動される相互関税については15％になる一方、現在27.5％が課せられている自動車関税については15％への引き下げ日が未定。また、これまで関税率が15％以上の品目について日本側は追加関税はかからず「据え置き」という認識だが、アメリカ側の発表文書に明記されていないため、さらに15％が上乗せされるとの見方も出ている。日米の食い違いについてはおとといの参議院予算委員会でも立憲民主党・徳永エリ議員が「齟齬があることがわかった後、アメリカに対してどういう対応をされたのか」と質問したのに対し、赤沢亮正経済再生担当大臣は「直ちにアメリカ側に確認を入れた。そこについては『心配するな、きちっとやるから』という答えが来ている」と答えた。9回目の交渉のためワシントンに入った赤沢大臣は「少なくとも日本のメリットにならないことは協力できない」と述べた。日本時間きょう午前0時から90分間、ラトニック商務長官と会談を行い、日米両国の利益となるような取り組みを着実に実施する重要性を確認した。赤沢大臣からは相互関税についての合意内容を改めて確認し、自動車関税の引き下げとともに速やかな実施を求めた。関税に対する日米の食い違いは打開できるのか。

アメリカの相互関税をめぐる新たな措置が日本時間きょう午後1時過ぎに発動となる。一方で、日本が一番望む自動車関税の引き下げに関しては実施が見通せていない。日本からアメリカに輸出される自動車の関税率は従来は2.5％だったが、4月3日からは追加関税25％が加わり27.5％となっている。赤沢亮正経済再生担当大臣によると、この税率では1時間に1億円ずつ損失が出ている企業もあるという。先月23日の日米協議において税率を15％とすることで合意したが、トランプ大統領の大統領令への署名が見通せていない。早期の引き下げを求める一方で、赤沢大臣は「時間がかかる」とも発言している。関税をめぐってアメリカと最初に合意したイギリスも合意から実現に54日かかっている。ただし、イギリスはアメリカと協定文書を作成しているが、早さを求める日本は合意文書を作成していない。アメリカの自動車業界からは日本の自動車関税を15％に引き下げることに不満が噴出している。アメリカの自動車大手のビッグ3（GM、フォード、クライスラー）はメキシコ、カナダから部品を調達しアメリカ市場向けに完成車を輸入しているが、トランプ大統領はメキシコとカナダに対してUSMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）の適合品を除いて25％の自動車関税を維持している。ロイター通信によると、ビッグ3で作る自動車貿易政策評議会は「アメリカ製部品を使っていない日本からの輸入車に北米生産車よりも低い税率を課すのは不公平だ」と強い懸念を示している。明星大学教授・細川昌彦は「イギリスを考えると早くて9月。EUと韓国が合意文書を作成中。日本は合意文書を作成していないが、アメリカにしてみれば日本だけ先に関税を引き下げるわけにはいかない。当事者間で覚書を作り実施日を確認しておけばよかったがそれもない。日本は完全に読み違えた」と指摘した。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「国と国との間の交渉事でこういうものがないのは信じがたい」、慶応大学教授・中室牧子は「トランプ大統領のこれまでの言動や行動を見ていると、国家間で行われた約束事を簡単に撤回する人でもある。両国の間で齟齬が出てきていることを考えると、協定文書を作成しなかったことが裏目に出ているように感じられる」などとコメントした。

「水難事故の対処法を学ぶ体験会 命を守るためにすべき行動は」、「続く猛暑 欠かせないエアコン 室外機の故障相次ぐワケ」などのラインナップを伝えた。

今週、ブラジル各地でボルソナロ前大統領の解放を求める大規模デモが行われた。事の発端は2022年10月の大統領選挙。再選を目指したボルソナロ前大統領は左派のルラ氏に僅差で敗北。翌年1月、選挙結果の無効を訴えるボルソナロ支持者が政府機関や議会などを襲撃。これらの事件についてブラジル検察当局は今年2月、ルラ政権発足を阻止しようとボルソナロ氏がクーデターを主導したとして起訴した。これに介入してきたのがボルソナロ氏の盟友とされるアメリカ・トランプ大統領。自身をめぐっても2020年の大統領選で敗北した際、支持者が連邦議会を襲撃する事件が発生した。トランプ氏は9日にブラジル政府への書簡でボルソナロ氏の裁判の中止を要求し、ブラジルに50％の関税を課すと表明した。これに、ブラジル・ルラ大統領は「小さな介入ではない。大小を問わず、いかなる国も我々の主導権に一方的に意見を述べることは許されない」と述べた。4日、ブラジルの最高裁判所はボルソナロ氏が禁止されているSNSの発信を息子のSNSで行ったとして自宅軟禁を命じた。5日、ボルソナロ氏を支持する議員らがクーデター未遂事件に関わったものたちの恩赦や最高裁判所の弾劾を求め議会に立てこもった。

今回、解放を求める大規模なデモが起きた背景には食品インフレと生活費の高騰がある。今年1月時点で食料品は去年から14.2％、牛肉は25％上昇。食品・飲料のインフレ率は7.7％にのぼる。（ブラジルスーパーマーケット協会）。海外メディアがインフレが低所得者層を中心に深刻な困窮を招いたと伝える中、ブラジル・ルラ大統領は2月、「値段が高いと感じた商品は買わないでほしい。買わなければ値段を下げざるを得ない」と発言。一部で国民の現状を軽視していると受け取られ、さらなる批判につながった。こうした中でトランプ関税が追い打ちをかけた。ボルソナロ前大統領の裁判について、アメリカ・トランプ大統領は「魔女狩りだ」と主張し、厳しい関税措置を講じる方針を示していた。6日、多くのブラジル製品に対し、関税を最大50％に引き上げた。（AP通信）。トランプ関税の影響について第一生命経済研究所・西濱徹主席エコノミストの試算では、GDPは前年比で0.2％押し下げている。去年の経済成長率は3.4％だったが、今年は1％台に落ち込む可能性もある。西濱さんは「来年大統領選挙を控えるルラ氏が経済対策として減税政策などを強化すればインフレが加速し、国民の生活が圧迫される可能性がある」と分析。さらに、「ボルソナロ氏が戻ってくればトランプ氏による理不尽な関税が解消するのではと考えている国民もいる。政権を揺るがすものではないが、トランプ氏の介入により国が分断している形になっている」としている。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「右派はトランプ大統領の強硬姿勢をうまく利用しているように見える」などとコメントした。

きのう、全国で最も高い気温を記録した静岡市では国内の観測史上2位タイとなる41.4℃に達した。国内で40℃を超える地点が3日連続で出る中、命を守るために欠かせないエアコンの室外機が暑さで故障する事態が相次いでいる。亀戸栄電気・沼澤栄一代表は「外の気温が暑いとモーターに負荷がかかり、故障する可能性が高い」と話した。多くの室外機はJIS規格で外気温43℃以下での運転が想定されているため、猛暑によって故障のおそれがあるものもある。機種によっては43℃まで上がると内部の機器を保護するために自動停止する場合もある。その場合は30分程度で再起動することもあるため、故障と判断せず様子をみる必要がある。

ガラスは熱で膨張する性質があり割れることがある。中でも飛散防止のための金網入りは特に割れやすい。温度差で割れるおそれがあるため、冷暖房の風を直接ガラスに当てないことや、カーテンやブラインドを密着させないことで熱割れの発生を抑えることができる。（日本サッシ協会）。前例のない暑さに見舞われている北海道では暑さによる火災報知器の誤作動が相次いでいる。強い日差しによって屋根などが加熱され、感知器の発報温度を超えることなどが原因。差動式（急激な温度上昇感知）への変更や屋根裏の換気などで対処できる。（札幌市北消防署）。1歳の子どもと母親がベランダに出た際、コンクリートで熱くなっていたため裸足の子どもがやけどを負った。公園の遊具なども注意が必要。（国民生活センター）。二子玉川ファミリー皮ふ科・玉城有紀総院長は熱さを感じなくても低温やけどの危険があると指摘している。実際の診察で砂場や石のベンチで低温やけどをする事例があった。露出が多い服や裸足は避け、長時間同じ場所にとどまらない。慶応大学教授・中室牧子は「経済学も気温が社会的に与える影響の研究が進んでいて、気温が高くなると犯罪率が高くなったり、出生率が下がる、学力低下などに関連があり、幅広に影響がある。エアコンをつけていると負の効果を軽減できる」とコメントした。

きのう、東京・江戸川区で日本ライフセービング協会が中心となり、水難事故を防ぐための体験会が行われ、親子連れを中心に36人が参加した。体験会の会場は2021年の東京五輪でカヌー競技が行われた施設。ライフジャケット着用から力を使わずに水に浮く方法など現役のライフセーバーが丁寧に教えてくれる。離岸流とは海岸に打ち寄せた波が沖に戻る際に集まって発生する強い流れのこと。離岸流に巻き込まれると沖合に流され事故につながる恐れもある。今回はカヌー競技などで使う流れを作る装置で離岸流の状況を再現。続けて水の流れに向かって泳ぐ体験も行われた。日本ライフセービング協会・松本貴行副理事長によると、離岸流にはまった時の対処は無理にあらがわず沖合いまで流されると流れが弱くなるので、浜と平行に泳げば離岸流から脱出することができる。

去年の水難事故発生件数は1535件1753人。そのうち死亡・行方不明が816人。水難事故で死者や行方不明者が多い場所は海が45.6％と最も多く、次いで河川が35.3％、用水路が12.3％。（警察庁）。沖に流された人の約55％は「浮輪」を使用。沖に流された場合、浮き具はつけたまま救助を待つ。（日本ライフセービング協会）。浮輪の使い方による流される速さを比較した実証実験では、浮輪の上に乗っている方が浮輪に体を通している方より速く移動していることが分かった。波や風の影響を受けやすくなっている。日本ライフセービング協会によると、風が強い時などは浮輪の使い方に注意が必要。日本ライフセービング協会・松本貴行副理事長は「海では自覚がないまま沖まで流されてしまう。海に入る前に浜側の建物や旗など位置がわかる目印となるものを決めておくようにしてほしい」と話した。政府は水難事故を防止するため、こどもから目を離さないことやライフジャケットの常時着用などを呼びかけている。中室は「離岸流を調べたところによると、泡やゴミが集まっていると離岸流のサインで近づかない方がいいという話が出ていた。浮輪で助かるというよりは時間を稼いでいるという感覚でいることが大事」、柳澤は「場所に着いて荷物の仕分けをする時や後片付けをしている時に目が離れるタイミングは注意すべき」などとコメントした。

明け方に線状降水帯が発生した石川県では非常に激しい雨が降り続いている。金沢では12時間雨量が300mmを超え、観測史上最大を記録した。8月ひと月分を大きく上回る量の雨がわずか半日で降ったことになる。東北や西日本の日本海側でも大雨となっていて、午前11時現在、富山県を流れる小矢部川には警戒レベル4相当の氾濫危険情報が発表されている。河川の氾濫などに厳重な警戒が必要。

トランプ大統領は6日、ロシア・プーチン大統領とアメリカ・ウィトコフ特使との間で「非常に良い話し合いができた」と強調した。そのうえで「近いうちに米ロ首脳会談の可能性が高い」との見方を示した。ニューヨーク・タイムズはトランプ氏が早ければ来週にもプーチン氏と会談し、ウクライナ・ゼレンスキー大統領を加えた3者会談にも意欲を示していると報じている。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「ロシア側からの反応が出ていないから割り引いて考えるべき」などとコメントした。