トランプ関税をめぐる日米交渉は先月22日、大きく動いた。日本からの輸出品に15％の関税を課すことで日米は合意し、日本がアメリカに約81兆円を投資することも盛り込まれた。交渉成立とみられていた相互関税だが、日本とアメリカの間に認識のズレがあるとの指摘が出ている。国民民主党・玉木雄一郎代表は「あまりにも齟齬があるので、このままいくと令和の不平等条約と言われるような中身になりかねない」と述べた。7日に発動される相互関税については15％になる一方、現在27.5％が課せられている自動車関税については15％への引き下げ日が未定。また、これまで関税率が15％以上の品目について日本側は追加関税はかからず「据え置き」という認識だが、アメリカ側の発表文書に明記されていないため、さらに15％が上乗せされるとの見方も出ている。日米の食い違いについてはおとといの参議院予算委員会でも立憲民主党・徳永エリ議員が「齟齬があることがわかった後、アメリカに対してどういう対応をされたのか」と質問したのに対し、赤沢亮正経済再生担当大臣は「直ちにアメリカ側に確認を入れた。そこについては『心配するな、きちっとやるから』という答えが来ている」と答えた。9回目の交渉のためワシントンに入った赤沢大臣は「少なくとも日本のメリットにならないことは協力できない」と述べた。日本時間きょう午前0時から90分間、ラトニック商務長官と会談を行い、日米両国の利益となるような取り組みを着実に実施する重要性を確認した。赤沢大臣からは相互関税についての合意内容を改めて確認し、自動車関税の引き下げとともに速やかな実施を求めた。関税に対する日米の食い違いは打開できるのか。