アメリカの相互関税をめぐる新たな措置が日本時間きょう午後1時過ぎに発動となる。一方で、日本が一番望む自動車関税の引き下げに関しては実施が見通せていない。日本からアメリカに輸出される自動車の関税率は従来は2.5％だったが、4月3日からは追加関税25％が加わり27.5％となっている。赤沢亮正経済再生担当大臣によると、この税率では1時間に1億円ずつ損失が出ている企業もあるという。先月23日の日米協議において税率を15％とすることで合意したが、トランプ大統領の大統領令への署名が見通せていない。早期の引き下げを求める一方で、赤沢大臣は「時間がかかる」とも発言している。関税をめぐってアメリカと最初に合意したイギリスも合意から実現に54日かかっている。ただし、イギリスはアメリカと協定文書を作成しているが、早さを求める日本は合意文書を作成していない。アメリカの自動車業界からは日本の自動車関税を15％に引き下げることに不満が噴出している。アメリカの自動車大手のビッグ3（GM、フォード、クライスラー）はメキシコ、カナダから部品を調達しアメリカ市場向けに完成車を輸入しているが、トランプ大統領はメキシコとカナダに対してUSMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）の適合品を除いて25％の自動車関税を維持している。ロイター通信によると、ビッグ3で作る自動車貿易政策評議会は「アメリカ製部品を使っていない日本からの輸入車に北米生産車よりも低い税率を課すのは不公平だ」と強い懸念を示している。明星大学教授・細川昌彦は「イギリスを考えると早くて9月。EUと韓国が合意文書を作成中。日本は合意文書を作成していないが、アメリカにしてみれば日本だけ先に関税を引き下げるわけにはいかない。当事者間で覚書を作り実施日を確認しておけばよかったがそれもない。日本は完全に読み違えた」と指摘した。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「国と国との間の交渉事でこういうものがないのは信じがたい」、慶応大学教授・中室牧子は「トランプ大統領のこれまでの言動や行動を見ていると、国家間で行われた約束事を簡単に撤回する人でもある。両国の間で齟齬が出てきていることを考えると、協定文書を作成しなかったことが裏目に出ているように感じられる」などとコメントした。