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- 島本真衣 大下容子 上宮菜々子 佐々木亮太 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凜
トランプ大統領は6日、ロシア・プーチン大統領とアメリカ・ウィトコフ特使との間で「非常に良い話し合いができた」と強調した。そのうえで、「近いうちに米ロ首脳会談の可能性が高い」との見方を示した。ニューヨーク・タイムズはトランプ氏が早ければ来週にもプーチン氏と会談し、ウクライナ・ゼレンスキー大統領を加えた3者会談にも意欲を示していると報じている。
アフリカ西部ガーナの第2の都市アシャンティで6日、ガーナ軍のヘリコプターが墜落し、国防相と環境相を含む搭乗者8人全員が死亡。ヘリコプターは首都アクラを出発し、南部のオブアシに向かう途中だった。事故の原因は明らかになっておらず、調査が続いている。大統領の首席補佐官は「国家的悲劇」と表現し、哀悼の意を示した。
小売大手「イオン」では関東や近畿など約300店舗で防災商品の販売を強化する。備えとして見落としやすいスキンケアやペット用品、お盆の時期に家族間で話し合えるカタログギフトなどを用意。去年、南海トラフ地震臨時情報の発表後には各地で防災用品が一時品切れになる事態になったが、イオンは「普段から災害を“自分ごと”として備えてほしい」と話している。
今年で原爆投下から80年。きのう行われた広島の平和記念式典には初めて参列するパレスチナや台湾をはじめ、過去最多120の国と地域が出席。湯崎英彦広島県知事は「核抑止がますます重要だと声高に叫ぶ人たちがいる。しかし本当にそうなのでしょうか。抑止力とは武力の均衡のみを指すものではなく、ソフトパワーや外交を含む広い概念であるはず。仮に破れても人類が存続可能になるよう、抑止力から『核』という要素を取り除かなければならない」と述べた。広島から世界に発信された核兵器廃絶へのメッセージ。アメリカ出身のローマ教皇・レオ14世は広島への原爆投下から80年が経ったことを受け、「年月は過ぎてもこの悲劇的な出来事は戦争、特に核兵器による破壊に対する普遍的な計画をなしている。強い緊張と流血の紛争に覆われた今日の世界で、相互破壊の脅威に基づく幻想に過ぎない安全保障が法的な手段、対話の実践、兄弟愛における信頼に道を譲ることを祈る」と語った。核なき世界が求められる一方、世界に広がる核抑止力拡大の動きを私たちはどう考えるべきか。
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原爆投下から80年。きのう、広島で平和記念式典が開かれ、広島県・湯崎英彦知事は「核抑止がますます重要だと声高に叫ぶ人たちがいる」としたうえで、「抑止力から核という要素を取り除かなければならない」と訴えた。石破茂総理大臣は非核三原則を堅持するとしたうえで、「核保有国に取り囲まれているわが国として、核抑止力を含むアメリカの拡大抑止の信頼性を強化していく方策は不断に検討が必要」と述べた。核のない世界を訴える一方で、世界の推計核弾頭数を見ると、一番多いのはロシアで5459、次いでアメリカが5177、中国は600。約1万発の核弾頭が使用できる状態にある。アメリカとロシアが100発以上減らしている中で、中国は去年から100発、インドは8発増加している。慶応大学教授・中室牧子は「今の日本政府はNPTを重視しているが、核兵器禁止条約に批准もし無いし署名もしない。3月に行われた準備会合にはオブザーバーとしても参加しなかった。湯崎知事が提起したかったことは抑止と軍縮が果たして両立するのかという疑問の投げかけだったんじゃないか」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「日本は核廃絶という声を出し続けること。唯一の戦争被爆国として日本だからこそ言えることがある」などとコメントした。
先月、フランス・マクロン大統領とイギリス・スターマー首相が会談し、核兵器への抑止力に関して両国で連携を強化することで合意したと発表した。ヨーロッパの核保有国同士の連携、両国の狙いとは。
先月10日、フランス・マクロン大統領とイギリス・スターマー首相が会談し、核による抑止力に関して連携を強化することで合意したと発表した。この合意はイギリスとフランスがそれぞれ独立した核抑止力を保ちつつ、協力体制を構築するというもの。ヨーロッパの安全保障に両国が連携して対応することで地域の平和と安全をより確実に守る狙いがある。ロンドンで核兵器に関する戦略を研究している国際戦略研究所軍事技術・戦略・軍艦部門の責任者のアレクサンダー・ボルフラス博士は「今回の動きで念頭に置いているのはロシアでしょう。アメリカの態度がどうであろうと、ヨーロッパは独自の抑止力を持っているというメッセージなのです。一番の目的はヨーロッパは一枚岩だという姿勢を強調することにある」と話した。ヨーロッパの中で自国で核を保有しているイギリスとフランス。イギリスは早くから核兵器に注目していたチャーチル首相のもと、1952年に核実験に成功し、アメリカ・ソ連に次ぐ世界3番目の核保有国となった。フランスはアメリカへの依存を減らすため独自で核開発を行い、1960年に世界で4番目の核保有国となった。イギリス、フランスが連携する核の抑止力についてボルフラス博士は「比較的小規模な核保有国がバラバラに抑止を試みるのではなく、緊密に連携することでヨーロッパの核抑止力はより効果的になる。だが、アメリカが提供するような核の傘に比べ説得力にかけるというのが実情」などと話した。ヨーロッパでロシアの脅威が高まる中、イギリスとフランスが主導する「核の傘」の行方は。
戦後80年揺らぐ核の傘。ヨーロッパで核軍拡の動き。核の傘というのは、核共有と言われる仕組みで冷戦下で築かれたもの。第2次大戦後のヨーロッパは、アメリカなどの西側陣営とソ連などの東側陣営の東西冷戦が激化しており、そうした中でアメリカは核の脅威で対抗しようとした。当時のアイゼンハワー大統領が打ち出した「大量報復戦略」。通常兵器を増やさず核兵器による抑止に頼るもので、アメリカの軍事予算を削減する狙いもあった。アメリカはヨーロッパにも核配備を進めていった。1957年にはNATO核備蓄制度が創設され、同盟国に割り当てた核兵器を米軍が備蓄することが決定。その後同盟国は核兵器を搭載可能な航空部隊を編成することや、有事の際に米軍が核を提供し、同盟国が作戦行動を行う核共有という仕組みが作られた。そして現在までアメリカが核の傘となる体制が維持されている。米国の核兵器は、ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダ・トルコの5施設に約150発の核弾頭を保管していると見られている。こうした核の傘に頼る体制が転機を迎えている。ミュンヘン安全保障会議で、米・バンス副大統領は「脅威はロシアではなく欧州内部」だとして、イギリスやドイツなどの民主主義や価値観を名指しで批判した上で、欧州各国に国防費の増額を要求。またトランプ大統領も3月に記者の取材で「NATO加盟国が国防費を支払わないなら私は彼らを守らない」などと明言。こうした中、欧州独自の核の傘を目指す動きも出ている。先月10日、英・スターマー首相と仏・マクロン大統領がロンドンで会談し、ノースウッド宣言を行った。核抑止について政策の調整を行う核運営グループを設立。産経新聞によると、英仏が欧州諸国に拡大抑止（核の傘）を提供することを想定していることを示唆。ただストックホルム国際平和研究所によると、今年1月時点の核弾頭保有数は、仏290・英225と米ロと比べると一桁少ないという現状がある。日経電子版によると、イギリスは実践での使用を想定した戦術核を保有していないという。BBCによると、6月にイギリスが防衛改革を発表しており、新型核弾頭開発に約2兆9000億円を投資するという。また核の専門家の話として、17年ぶりにアメリカの戦術核がイギリスに先月輸送された可能性が高いという指摘をしている。欧州専門家の話では、イギリスで自前の戦術核の開発などを行い核使用の自由裁量を確保すべきとの意見も出ているという。
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- エマニュエル・マクロンキア・スターマーゲッティイメージズジェームズ・デイヴィッド・ヴァンスストックホルム国際平和研究所ドナルド・ジョン・トランプドワイト・デヴィッド・アイゼンハワーミュンヘン安全保障会議ロンドン（イギリス）北大西洋条約機構日本経済新聞 電子版産経新聞第二次世界大戦英国放送協会防衛大学校
欧州の核共有が出てきた背景には、50年代後半にソ連の核戦力が近代化しアメリカが射程に入るようになった。そうすると欧州の間では、アメリカは果たしてニューヨークやワシントンが犠牲になるリスクを犯してでも欧州を守ってくれるのかという疑問が出てきたという。これをそのまま放置すると欧州各国は独自に核武装しかねず核拡散が起きてしまうため、アメリカが欧州諸国と相談して考えたのが核共有という仕組み。アメリカの戦術核を欧州各国に配置しアメリカが独占管理。その運搬手段は各国が提供。ハード面で仕組みを作った上で加盟各国が核の計画や能力について話し合う核計画グループを作り、各NATO加盟国はアメリカの核の計画や能力について一定の発言権を得るようになった。それが核共有と言われているもの。これはもともと核拡散を防ぐ面もアメリカからするとあったという。これにより加盟各国はアメリカが拡大抑止をかけてくれないのではという心配を払拭して安心感を許容したというシステムになっている。
仮にNATO加盟国が攻撃を受けた場合、核を使用するような事態があるとすれば北大西洋条約の第5条に記載されてる集団防衛が考えられる。第5条はこれまで歴史上1回しか規程されていない。それは2001年の9.11のテロの時。このときにも、条約上には規定のルールは明示されてない。これを規程するかどうかについて相当な話し合いが行われ、証拠のすり合わせをしたうえで1ヶ月後に5条が適応されている。こうした考え方はNATOの一般的な戦略は柔軟反応という。NATOが核を最終的に使用する可能性は残っており、それを決定するのは核を大部分所有しているいアメリカであり、若干持ってる英国の首相が決断をし、NATO加盟国のコンセンサスができた場合にこれを使用するという仕組み。
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現在のトランプ政権はNATOの同盟の不均衡に不満を持ってる。第1次政権のときには全体の6割以上は米軍が負担していて、欧州全部合わせても4割満たないのはおかしいと、負担の不均衡問題というのを強く言っていた。6月に行われたハーグ首脳会議でその点をトランプ氏が強く言ったために、最終的に加盟各国はGDP比5％の軍事費を使うことで合意。ほとんどの国にとって倍以上になるため、非常に大きな欧州の軍拡ということが決まっていく。だがアメリカは納得しておらず、欧州に対する関与をこれから下げる傾向が見られている。バルカン半島でNATOの大軍事演習が行われたが、今回米軍は不参加だった。ウクライナに対する軍事支援の支援会議の議長役だったアメリカが降りた。秋に予定されてる米軍のグローバルな体制見直しにおいて、在欧米軍を削減するという話が出ているという。そこでロシアを抑止するためにも、ヨーロッパ側の自律性を高めなければならないという思いにかられていて、それが今の英仏の連携や、英独の連携などに繋がっているという。
中室さんは、当初は拡散を防ぎたかったということで核共有が始まったが、核共有とNPTの整合性がどうしてもとれないのではなどという批判は比較的古くからあるのではと思っている。そう考えると核不拡散体制を弱めることと拡大抑止の信頼を補強するのがトレードオフになってるように見えるなどと述べた。広瀬さんは、NPTに違反してるという批判はずっとあり、それに対し公式には核は全て米軍が管理、使用する際も米軍が決める。それをNATO加盟国側が運用するというシステムになっている。元々50年代に核拡散の恐怖があったときに、一番危ないと言われたのはドイツ。当時はソ連の脅威が今以上に凄まじかったため、脅威に対抗することとドイツの核拡散を防ぐことを考えたうえでの適切解が当時としては核共有だったということになっている。それゆえにNATO加盟国も核共有があることである程度安心感が与えられている。ロシア・ウクライナ戦争が始まる前までは安心感は幻想ではという議論があったが、戦争が始まってみると核を使用する可能性を示唆する相手に人道上の問題や法的問題をいくら説いてもあまり意味がなく、核共有を一旦止めるという方向性があったドイツがあえて転換して補強する姿勢になっている。英仏が核抑止で連携の動きを見せているが、双方で若干のニュアンスの違いがあるという。合意文書では、核について製作・能力・計画について調整を行っていくという言葉になっている。だが数量てきに英仏は少なく、ほとんど戦略核のため戦術核としてはほとんど使えないという問題もある。そもそもフランスは核の管理について独占していたので、各国から透明性がないと思われていて信頼感が得られない。さらにイギリスも6月にNATOの核共有に復活するといい出している。そのため必ずしもイギリスは単純に英仏連携に走るというわけではないが、ヨーロッパの自律性を高める動きが様々に動いているという。
先月、イギリスとドイツが戦後初となる安全保障の強化に向けた友好条約を締結した。両国の狙いはどこにあるのか。
NATOの主要加盟国であるイギリスとドイツ。戦争をした事もある。アドルフ・ヒトラーがドイツの首相に就任すると、独裁者として軍備を拡大した。その後、第2次世界大戦が始まりドイツはロンドンを無差別に空襲した。イギリスとドイツは先月、ケンジントン条約に署名した。条約には、武力攻撃を受けた場合に軍事的な手段を含めて支援する事等が盛り込まれている。専門家は良い事だと指摘している。
ドイツが軍備増強に動いている。ドイツ憲法には債務ブレーキがあり、財政赤字を0．35％未満に抑えるとされている。財政規律を重んじてきた。しかし、憲法改正で国防費等が債務ブレーキの対象から外れ、国防費の大幅増額が可能となった。メルツ首相は「ドイツ軍がヨーロッパで最強となる為の財源を投入する。」と延べ、国防関連費を引き上げることを閣議決定した。ピストリウス国防相は兵力の引き上げを訴えている。徴兵制復活と見られる動き等も見られている。メルツ首相は「我々は強固になるべきだ。」等と話している。広瀬佳一は「ロシア・ウクライナ戦争が勃発した事が大きい。ものの考え方が変わった。リトアニアに部隊を駐留された事は大きい。ドイツは債務ブレーキを解除して国債を発行する等して予算を増やせる。」等と解説した。
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- ウラジーミル・プーチンオラフ・ショルツキア・スターマークリミア半島ゲッティイメージズドイツ軍ドナルド・ジョン・トランプドンバス（ウクライナ）ビリニュス（リトアニア）フォルサ研究所フリードリヒ・メルツボリス・ピストリウスリトアニアロンドン（イギリス）北大西洋条約機構国家社会主義ドイツ労働者党国防省朝日新聞第二次世界大戦読売新聞
柳澤秀夫は「世論の変化を無視出来ないと思う。」等とコメントした。
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テレビ朝日・六本木ヒルズ SUMMER FESを浦林凜がお伝えする。毛利庭園から浦林凜による中継。浦林凜は「今日は日差しが落ち着いている。大人に人気なのがサントリー生ビールサマフェスビアガーデンだ。ここではサントリー生ビールを味わえる。タップリ入って1杯400円。QRコードでアンケートに答えると1杯に限り300円となる。ビア友ライスバーガー等を提供している。」等とコメントした。真夏のバカンスかき氷を試食した浦林凜は「疲れた身体に染み渡る。美味しい。」等とコメントした。テレビ朝日・六本木ヒルズ SUMMER FESは今月17日まで開催されるがビアガーデンは24日まで開催される。
エンディング映像。このあとは徹子の部屋。