日中関係について。去年11月、石破茂総理大臣は習近平国家主席と初めて会談し、戦略的互恵関係の推進などを確認した。同じく去年11月、中国が日本人の短期滞在ビザの免除を再開。去年12月には日本が中国人観光客向けのビザの発給要件の緩和を発表。6月には中国では日本産水産物の輸入を一部再開した。7月からは狂牛病で輸入停止中の日本産牛肉についても再開前提の協定が発行された。こうした中、参院選の与党大敗について中国は論評はしないとしつつも、戦略的互恵関係を推し進め、建設的で安定した中日関係を構築していきたいと述べている。その一方で尖閣諸島では緊張が続いている。5月には中国海警局のヘリが初めて領空侵犯をしているが、共同通信によると今日も接続水域で中国海警局の船4隻が航行しているのが確認されている。これで267日連続で最長を更新している。第十一管区海上保安本部によると、中国船はいずれも機関砲を搭載していたということで、警告したということ。垂秀夫氏は「誤解を恐れず言うならば、中国の対日政策は存在しないという理解の方が正しく理解できる。中国は日本だけではなく、あらゆる国との関係においてアメリカしか見ていない。対米政策しかない。その中においての日本の要素はどうかということ」などと指摘。また、日本人の短期滞在ビザ免除も、あらゆる国の中で日本は一番最後だったと指摘した。日中の戦略的互恵関係については、中国のみならず日本も仕事をしていない、魂が入っていないと指摘した。