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「厚生労働省」 のテレビ露出情報

黒井慶次郎さんは、満州事変の翌年の1932年に召集令状が届き20歳で入隊。中国での戦闘に2年間加わった。その後、太平洋戦争が始まる1941年に再び召集され中国戦線に投入された。当時慶次郎さんがしるした日記には「荒れ狂う北満の寒風の中、砲煙弾雨の中を物ともせず堂々と進む我戦車の偉容」と使命感が表れた勇ましい言葉が並んでいた。しかし戦地から戻った慶次郎さんから勇敢な兵士の面影はなかった。定職につかず家にこもりがちになった。家族が話しかけても返事もしない父を煩わしいとさえ思うようになってしまったという。慶次郎さんは1990年に77歳で他界。悲しみはなかったという黒井さんは、ある出来事で父への思いを一変させた。ベトナムに行ったアメリカ海兵隊のアレン・ネルソンさんのDVDを見て、自分の父と重なったという。1965年からベトナム戦争に参戦したアメリカでは、戦地から帰還した兵士たちの多くが精神障害を発症。その後の研究でアメリカ精神医学会がPTSD(心的外傷後ストレス障害)という病気の実態を発表。自分の父親もPTSDだったのではと考えた時、黒井さんの胸に込み上げてきたのは後悔の念だった。黒井さんは自宅の一角に資料館を作り、日本兵のPTSDについて語り合う集いを開催しながら、この問題を広める活動を続けている。日本兵を診察したカルテにも、PTSDと思われる症状が記されていた。しかし日本兵のPTSDは戦後長い間知られることがなかった。その理由について、長年研究している上智大学・中村江里准教授は「兵士自身が戦争について語らなかった方が多い。世界最強の軍隊には心を病むような兵士はいないと国が盛んに言っていた」などと述べた。国家による否認と精神疾患に対する強い差別がダブルでかかっているという。戦争により壊れてしまった家族が自分以外にもいると、黒井さんは仲間を募り国に対し戦争によるPTSDの調査と公開を呼びかけてきた。そしてついに先月、戦後国が調査した資料が公開された。兵士たちがPTSDにより苦しんでいた歴史を、国が認めた1つの転換点。黒いさんは「本当に人生をPTSDで棒に振ったんだから、我々の父親のような祖父のような兵士を生まない、つまり戦争しない、なんとしても日本の世論になるように声を仲間と一緒に出し続けていきたい」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
埼玉県川口市にあるドラッグストアでは医師の処方箋が必要なOTC類似薬を扱っている。市販薬とは違い、類似薬は1割から3割の自己負担ですむ。この保険適用の見直しに向けた議論を国は本格化している。医療用医薬品では薬剤費約121円・患者自己負担(3割)約36円だが、市販薬では薬剤費が299円以上となる。見直しの背景にあるのが膨らみ続ける医療費だ。国民医療費は増加傾向[…続きを読む]

2025年11月12日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
「OTC類似薬」は市販薬と成分や効能が同じか似たような薬。高齢化などで医療費が増える続ける中で、身近な医薬品に払うお金の負担のあり方について議論が始まっていて、その焦点の一つが「OTC類似薬」。OTCとは、カウンター越しの意味。医療用医薬品は医師が処方する。OTC類似薬には、かぜ薬・抗アレルギー薬・保湿剤・湿布薬などが含まれる。ロキソプロフェン含む解熱鎮痛薬[…続きを読む]

2025年11月12日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
立憲民主・社民・無所属 田名部匡代の質疑。「クマ対策」について。自治体によっては補正予算を組むなど対応しているが限界にきている、対策に対して補正予算で対応して頂きたいとした。高市首相は「本年は東日本中心にクマ被害が増大、多様化広域化しているので国民の安全安心を脅かす深刻な事態と受け止めている。政府としては近くクマ被害対策施策パッケージを取りまとめ、補正予算も[…続きを読む]

2025年9月12日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
厚生労働省によると、1日時点で全国の100歳以上の高齢者は9万9763人。このうち女性が約88%を占めている。国内最高齢は奈良に住む114歳の賀川滋子さんで、男性では静岡に住む111歳の水野清隆さん。100歳以上の高齢者が55年連続で過去最多を更新。TVプロデューサーのデーブ・スペクターは「きんさんぎんさんのイメージがずっとあるが、女性が圧倒的に多いのは食生[…続きを読む]

2025年9月12日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,関心調査
厚労省が発表した育休取得率の状況によると、女性は80%台を推移し、男性は昨年度初めて40%を超えて増えている。政府目標は、2030年に85%。三井住友銀行の男性の育休取得率は100%。10月からおよそ1か月の育休取得が必須になる。本人と仕事をカバーした同僚に5万円支給。最大20人で、女性を含む全社員が対象。育休をとりやすい環境づくり、同僚も前向きに業務カバー[…続きを読む]

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