- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
中東情勢の緊張がエネルギー価格の高騰を通じ世界経済に悪影響を及ぼす懸念が一気に高まり、日経平均株価は一時4200円超の急落となった。また、円安傾向となっている。背景にはホルムズ海峡の事実上の閉鎖があり、原油の先物価格は1バレル＝100ドル超となったこと、イランの革命防衛隊とつながりが深いとされるハメネイ師の次男のモジタバ師が最高指導者に選出されたと伝えられ、アジア各地の市場でも株安となっている。東京・中央区の証券会社のコールセンターでは、午前中の問い合わせ件数が通常の2倍になったという。担当者は「原油の先物価格の高騰で、物価高・景気減速の懸念が高まっている」などと説明した。また、原油の先物価格が急上昇していることについて、赤沢経済産業大臣は「我が国の経済に対する影響が原油もLNGも大きいので、事態がどう推移するのかを本当に注視している。国民の生活や経済に負の影響が生じないよう万全の対応をしていきたい」などと話している。
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、今年1月分の速報値を公表した。それによると働く人の基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は1人あたりの平均で30万1314円と前年同月比3.0％増え、49か月連続のプラスだった。基本給などにあたる所定内給与は26万9198円と3.0％の増加で、33年3ヶ月ぶりの高い伸びとなった。現金給与総額の伸びが物価上昇率を上回ったことで物価の変動分を反映した実質賃金は前年同月比1.4％増え、一昨年12月以来13ヶ月ぶりにプラスに転じた。厚生労働省は「物価上昇が落ち着いてきたことから実質賃金がプラスに転じたとみられる。今後春闘で各企業の回答が出るが、賃金の伸びとともに実質賃金がプラスの状態が続くか動向を注視したい。」とコメントしている。
中国の国家統計局がきょう発表した先月の消費者物価指数は去年同月比1.3％の上昇となった。消費者物価指数がプラスとなるのは5か月連続で、去年は1月下旬に始まった旧正月の春節に伴う大型連休が今年は先月だったことで、航空運賃やホテルの宿泊料金など旅行関連の価格が去年と比べ上昇したことや、金の価格上昇で関連する装飾品が大きく値上がりしたことなども主な要因だ。一方、自動車などは値下がりしていて、消費者の節約志向が続いていることがうかがえる。また、合わせて発表された企業が製品を出荷する際の値動きを示す先月の生産者物価指数は去年同月比0.9％の下落となった。中国政府は全人代で消費の押し上げと内需拡大を重点項目の筆頭に掲げていて、今後消費の促進や物価押し上げにつながる効果的な対策を打ち出せるかが焦点となる。
株と為替の値動きを伝えた。
エンディングの挨拶をした。