オープニング映像。

アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦についてアメリカ・トランプ大統領は7日、改めて成果を強調した。イスラエル軍は7日、空港などを空爆し革命防衛隊「コッズ部隊」の航空機16機を破壊したと発表した。軍事衝突が始まって7日で1週間。アメリカ中央軍はイラン革命防衛隊の統合司令部、弾道ミサイル施設など3,000か所超を攻撃したと明らかにした。イランの赤新月社のまとめではこれまでに子ども含む1,332人の民間人が死亡したという。イランとの国境にあるトルコ東部の検問所ではイランから出国する人たちから懸念の声が聞かれた。トランプ大統領は6日SNSに「イランとの合意は無条件降伏以外にはありえない」と投稿するなど、イラン側に圧力をかけ続ける姿勢を示している。イランは徹底抗戦を続けている。7日にテレビ演説を行ったイラン・ペゼシュキアン大統領は「われわれが無条件降伏するという夢は墓場まで持って行くべきだ」などと述べた。一方で“隣国を攻撃するつもりない”と強調した。湾岸諸国はその後も米軍基地など狙ったとみられるイランによる攻撃が相次いだ。次の最高指導者を巡る発言も出ている。トランプ大統領は選出に“自身が関わるべきだ”と主張。これに対しイラン・イラバニ国連大使は強く反発した。

アメリカ・トランプ大統領は中国やロシアが北極圏での活動を活発化させているとしてデンマーク自治領のグリーンランドを含む北極圏の防衛体制の強化が必要だと主張している。これを受けてNATOは北極圏で監視活動を強化している。NHKの取材班がスウェーデン部隊によるアイスランド周辺上空での監視活動に同行した。主にロシアから離陸する長距離爆撃機の飛行の警戒にあたった。CSISのマックス・バーグマン氏はNATOによる北極圏での防衛態勢強化について“ヨーロッパとトランプ大統領の対立を和らげるのに役立っている”と述べ、“NATOの結束を維持する上で重要”との認識を示した。

東日本大震災の発生から15年。NHKが被災地に暮らす人にインターネットでアンケートを行った。この中で“まちの復興の現状思い描いていた姿と比べると”「思い描いていたより悪い」が最も多く27.3％だった。どのような点が悪いのか聞いたところ、にぎわいが44％、商業施設の充実が36.6％と経済や暮らしの課題があげられた。インフラ・公共施設の整備は「評価する」「やや評価する」と答えた人が7割以上となった。兵庫県立大学・木村教授は経済・暮らしの復興は目標が見えにくいと指摘、「柔軟に計画を変更しながら再建していくことがとても重要」などと述べた。

エンディングの挨拶。