中東情勢の緊張がエネルギー価格の高騰を通じ世界経済に悪影響を及ぼす懸念が一気に高まり、日経平均株価は一時4200円超の急落となった。また、円安傾向となっている。背景にはホルムズ海峡の事実上の閉鎖があり、原油の先物価格は1バレル＝100ドル超となったこと、イランの革命防衛隊とつながりが深いとされるハメネイ師の次男のモジタバ師が最高指導者に選出されたと伝えられ、アジア各地の市場でも株安となっている。東京・中央区の証券会社のコールセンターでは、午前中の問い合わせ件数が通常の2倍になったという。担当者は「原油の先物価格の高騰で、物価高・景気減速の懸念が高まっている」などと説明した。また、原油の先物価格が急上昇していることについて、赤沢経済産業大臣は「我が国の経済に対する影響が原油もLNGも大きいので、事態がどう推移するのかを本当に注視している。国民の生活や経済に負の影響が生じないよう万全の対応をしていきたい」などと話している。