厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、今年1月分の速報値を公表した。それによると働く人の基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は1人あたりの平均で30万1314円と前年同月比3.0%増え、49か月連続のプラスだった。基本給などにあたる所定内給与は26万9198円と3.0%の増加で、33年3ヶ月ぶりの高い伸びとなった。現金給与総額の伸びが物価上昇率を上回ったことで物価の変動分を反映した実質賃金は前年同月比1.4%増え、一昨年12月以来13ヶ月ぶりにプラスに転じた。厚生労働省は「物価上昇が落ち着いてきたことから実質賃金がプラスに転じたとみられる。今後春闘で各企業の回答が出るが、賃金の伸びとともに実質賃金がプラスの状態が続くか動向を注視したい。」とコメントしている。
