- 出演者
- 池上彰 三田寛子 ビビる大木 井上裕介（NON STYLE） カズレーザー 高橋未来虹（日向坂46）
毎日のように事件や事故が起きる。社会問題、政治・経済、国際情勢、災害関連などが毎日ニュースになる。ニュースの基礎の基礎から説明する番組。内閣支持率とはなにか。誰がどうやって調べているのか。報道機関が調べている。池上さんは世論調査のアルバイトをしていたとのこと。家に行って直接聞いていた。今は電話を使っている。RDD方式で電話をかける。無作為にコンピュータが作る番号に連絡している。答えてくれる人が1000人から2000人になるまでかけつづける。現在は自動音声やインターネットでの調査も。各社で結果に違いが出る。質問の仕方が異なっている。読売新聞は、わかりませんという人に、あえて選ぶならと再度聞き直している。新聞にはどうやって聞いているのか載っている。検証できるかたちで調査している。
高校の授業料無償化。就学支援金は高校生1人あたり年11万8800円支給。所得制限はない。公立高校の授業料は実質無償化。来年度からは、子どもが私立高校へ通う家庭には、所得制限なく引き上げられる。平等に教育を受けることができ、少子化対策にもなると言われている。日本が世界に追いつくためでもある。世界的には高校授業料の無償化は一般的だ。国や自治体が負担する教育費は、OECDに加盟する36カ国中、日本は3番めに低い。教育格差はますます広がる可能性がある。今回、所得制限がなくなった。私立へは裕福な家庭が行っている。余ったお金で塾に行くことになるだろう。高所得世帯にも支援され、結果的に年収の格差が教育の格差になる。私立高校に人気が集まり、公立高校の定員割れが起きるだろう。問題点もあるし、対策をとる必要もある。
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ストーカー事案の相談は毎年約2万件寄せられている。ストーカー規制法は埼玉県の桶川ストーカー殺人事件を機に2000年に制定。2013年には逗子ストーカー殺人事件を機に執拗にメールを送る行為が規制の対象となり、2016年の小金井ストーカー殺人未遂事件を機に警察による警告や禁止命令の手続きを迅速化する措置が取られ、2021年には規制が不十分だったGPSによる追跡行為を規制。中でも2016年の改正では非親告罪化、すなわち被害届がなくても警察がストーカー行為だと判断すれば独自に捜査ができるようになった。川崎ストーカー殺人事件では被害者が被害届を取り下げており、警察はストーカーがあったと判断していなかった可能性がある。現在神奈川県警が当時の対応について検証しているとのこと。
事件の被害者と加害者の間で示談が成立しても加害者が無罪になるわけではない。検察が起訴するか判断する際、示談が成立した被害者が検察に対して「裁判をしないでください」と言った場合に起訴猶予となる可能性はある。また裁判中に示談が成立した場合、罪の言い渡しが軽くなる場合があるとのこと。
警察は「民事不介入」の原則に基づき、人と人の間の金銭や契約等に関するトラブルには口を出さない。刑事事件は罪を犯したかを調べて国が罰するか決める、民事事件は当事者間のお金や権利などの揉め事と区別される。お金を最初から返す気がないのに借りたら刑事事件の詐欺罪になる可能性が高い。このケースは民事でも訴えることができる。イベントのためにお金を集めたが開催できなかった場合は、基本的には民事だが内容次第で刑事事件になることもある。
「家族の名義で勝手にローンを組んだら？」のケースの場合、たとえ身内でも刑事事件となる。本人に無断で契約というのは明らかに犯罪行為になる。「家の改修で見積もりと違う金額を請求された」のケースの場合、基本的には民事になる。最初から騙す意図があったと証明できれば刑事事件に発展することもあり得る。
先月発生した外国人の運転による事件。国際運転免許証は、短期間海外で運転できるようにする許可証だが、外国免許切り替えは日本で試験を受けるだけで日本の免許に切り替えられる制度。外免切り替えは更新すれば継続して使え、一時滞在先の住所で取得可能。この制度は昭和8年に制定。多くの外国人がきて日本の免許に切り替えるというそもそもそういう想定がなかったという。当時、海外にいた日本人が一時帰国をしたときに、外国で運転免許を持ってた日本人が切り替える事ができるようにしようと始まった。主に中国やベトナムが外面切り替えの申請をしている。日本が加盟している国際条約に中国やベトナムは加盟していない。現在制度の見直しを検討中。審査内容の厳格化が進められている。
今月、海上保安庁が海上自衛隊の定年退職社を船員として初めて採用した。池上彰の解説。海上保安庁は海上の警察と消防などの役割を担っている。今はとにかく人手不足だという。その理由は尖閣諸島周辺の異常事態。海上保安庁が日本の領海に外国の船が入ってこないように警備をしているが、中国の船が頻繁に来ていてその警備が大変だという。2024年は年間で355日中国公船が確認されている。全国の海上保安部が交代で警備をしているということ。更に、沖ノ鳥島周辺で中国船が発見された。
池上彰のニュース解説。沖ノ鳥島は島全体がサンゴ礁になっていて、そこにある東小島は満潮のときに沈んでしまわないように防波堤で守られている。陸地から約370kmの範囲を排他的経済水域といい、ここでは漁業や海底資源の掘削など、経済活動を独占的に行える。日本は沖ノ鳥島があるため、南側の広大な範囲で経済活動を行えているが、中国は「島ではない、岩だ」と主張、現地調査をしているのだという。こうした状況もあって海上保安庁の職員の拘束時間が長くなり、その拘束時間の長さが原因で若い職員が辞めてしまって人手不足になってしまっているという。カズレーザーは「シンプルに手当が安すぎる」などとコメントした。若者が働きやすい環境を作るため、船内にWi-Fiを設置したり、個室化の整備などを行っている。