- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ 河合郁人 伊集院光 カズレーザー 磯野貴理子 大友花恋
オープニングの挨拶。今回はトランプ関税について生放送で解説する。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
トランプ関税の影響と狙いを解説。関税は自国の産業を守るため輸入品にかける特別な税金。アメリカが日本から自動車を輸入した場合、輸入した会社がアメリカの政府に払う。アメリカで売られる時に関税分だけ上乗せされる。近年は関税をなくしていくのが世界的な流れで、TPPは加盟国の間で関税をなくして貿易を活発にするための国際協定。発表されたトランプ関税の内容は、自動車・アルミ・鉄鋼に25％の追加関税、相互関税として全輸入国に一律10％、日本は上乗せ税率適用で24％。トランプ大統領は相手国がアメリカに関税を課せばアメリカも相手国に対して同じ関税を課すとしている。池上は、貿易赤字が大きい国では何らかの形で目に見えない関税をかけているに違いないという理屈だが、日本はアメリカの製品に3.7％しかかけていない、トランプ大統領にしてみると赤字は負けだが、アメリカに様々な商品が入ってくることはアメリカ国民が豊かだということと解説した。日本は上乗せ税率適用で24％だが、90日間停止中で現在は10％。アメリカ政府は非関税障壁が問題だとしている。池上は消費税や自動車の安全基準によってアメリカのものが売れないとトランプ大統領は主張していると解説した。
2024年にアメリカは日本から1482億ドル分を輸入し貿易赤字が685億ドルになった。685億ドルを1482億ドルで割って100をかけると46％になる理屈。池上はアメリカでも専門家はどんでもない計算だと言っている、この計算式でも46％は間違っていると指摘されていると解説した。アメリカは自動車に25％の追加関税をかけると発表し、これまで2.5％だった乗用車は27.5％に、25％だったトラックは50％になった。池上はアメリカの自動車会社は部品を海外から輸入しているのでアメリカの自動車の値段も高くなると言われていると解説した。関税のかからないアメリカでの製造を促しアメリカの雇用を生むことも狙い。
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トランプ大統領は関税を交渉材料として使う狙い。46％の相互関税をかけられたベトナムは、ラム共産党書記長がトランプ大統領に関税を0に引き下げる交渉をする用意があると電話をした。池上は日本は交渉材料を探っている段階、貿易が混乱するとアメリカ経済にも悪影響が出ると懸念して株を売る人が多くなり株価が下がった、株価が下がったことで損をしたヘッジファンドが国債を売った、ドルをユーロや円に替える動きも出てきた、アメリカの財政状態を心配したベッセント財務長官がトランプ大統領を説得し相互関税の上乗せ分適用が90日間停止となったと解説した。
現在相互関税の上乗せ分は停止しているが中国は例外。中国はアメリカに対して125％の関税を、アメリカは中国に対して145％の関税を課すとしている。池上は日本は輸出した中国で組み立ててアメリカに売っているものがあるが、アメリカに売れなくなると日本から中国への輸出が激減すると心配されている、みんなアメリカから逃げ出す動きが出ている、WTOは上級委員会の委員が全員不在になっている、アメリカが反対しているため委員が選ばれていない、WTOの機能をアメリカが停止させている、WTOはアメリカの主導で作られたものでアメリカが反対するとできない仕組みになっていると解説した。
明日から大阪・関西万博が開催する。第1回は1851年のロンドン万博。蒸気機関車や顕微鏡など、イギリスが産業革命の成果を世界にアピールした。1853年のニューヨーク万博ではエレベーター、1876年のフィラデルフィア万博では電話、1878年のパリ万博では蓄音機が公開された。他にも洗濯機やカメラなど先端技術が万博をきっかけに普及した。万博は新製品のアピールとビジネスの場だった。
明日から大阪・関西万博が開催する。博覧会国際事務局は1994年に万博は「地球規模の課題解決」に貢献するものだとした。温暖化対策や医療、貧困などの問題を解決する技術を披露する場に目的が変わってきた。今回のテーマは「いのち輝く 未来社会のデザイン」で、iPS心臓、ミライ人間洗濯機、火星の石といったものが公開される。運営費1160億円が赤字になった場合、政府は国庫負担はしないとしている。大阪府はもし赤字になったら国・大阪府・大阪市・経済界で協議しようとしているが、実際にはまだ決まっていない。