トランプ大統領は関税を交渉材料として使う狙い。46％の相互関税をかけられたベトナムは、ラム共産党書記長がトランプ大統領に関税を0に引き下げる交渉をする用意があると電話をした。池上は日本は交渉材料を探っている段階、貿易が混乱するとアメリカ経済にも悪影響が出ると懸念して株を売る人が多くなり株価が下がった、株価が下がったことで損をしたヘッジファンドが国債を売った、ドルをユーロや円に替える動きも出てきた、アメリカの財政状態を心配したベッセント財務長官がトランプ大統領を説得し相互関税の上乗せ分適用が90日間停止となったと解説した。