- 出演者
- 江原啓一郎
オープニング。
自民党と維新が党首会議で連立政権正式合意する。維新は緊急役員会に続き両院議員総会を開いた。藤田共同代表は日本再起を果たすため一致結束したいと話した。あす衆参両院で行われる首相指名選挙で高市氏に投票する方針で決定した。これにより高市氏賀女性初の首相として選出され確実な情勢となった。
NTTは去年から提供を始めている生成AIの機能向上させ今日から新サービスを開始する。日本語処理能力を従来の約4倍にして、金融、医療、公共分野の読解力を向上、それそれの分野でニーズに合わせた回答が可能で、導入コストは海外に比べ10分の1以下。銀行、病院などへの展開を目指す。生成AIの開発はアメリカ、中国など海外勢が先行しており、日本企業ではNTT,KDDI、ソフトバンクなどが日本語に特化させた形で開発をすすめる。
日経平均株価は終値が4万9185円50銭と終値としては最高値を更新した。自民維新の連立政権の樹立で実質的に合意し、政治巡る不透明感が薄らいだとして全面高の展開になった。市場関係者によると、日本時間午後の取引でアメリカ株価指数の先物が上昇していることも下支えになっていると述べた。
日銀の高田審議委員は10月発表の日銀短観や支店長会議び報告でも目立った減速は確認されていないとし、警戒モード解除の段階と追加利上げを検討Sるべき状況だとの認識を示した。高田審議委員は9月の金融政策決定会合で追加利上げを提案している。
中国のGDPの伸び率が去年同期比で4.8パーセント増えている。減速傾向の要因は不動産不況やアメリカによる関税措置などの影響で企業生産が伸び悩み、投資が低迷している。中国政府は内需拡大を最優先課題にし、効果的な対策打ち出せるかが焦点となっている。
自民と維新は党首会談で連立政権正式に合意する。維新は緊急役員会に続き両院銀爽快に参加。維新は両院議員総会であす衆参両院で行われる首相指名選挙で高市氏に投票する方針を決定した。これにより高市氏が女性初の首相として選出確実な情勢となっている。
党首会談は6時から始まることになっているが、吉村代表の到着がおくれているが、まもなく行われる予定。これから始まる会談は合意文書に署名することになるが。12項目でどのような文言で落とし込まれるかがポイントになる。
日本維新の会は閣僚を政府の中に送り込まず、国会運営を自民党と共に責任を負う形で協力する閣外協力の形を取る。閣外協力となった背景には、自民党が政策実現にどの程度本気で取り組むのかというのを見極めたいという考えがあるという。
連立正式合意を受けて、自民党・高市総裁は「きょうを一つの起点として日本経済を強くしていく、日本の国の形を未来の世代に責任を持てる形に変えていく、その取り組みを一緒にできること、楽しみにしている」などと発言した。
日本維新の会・吉村代表が改革のセンターピンだとして譲れない絶対条件で挙げていた議員定数の削減が、衆議院議員の1割を目標に削減するとしている。臨時国会に議員立法を提出して成立を目指す。また、企業・団体献金の廃止について、現時点では整っていないとしつつ、両党で協議体を設置するとしている。期限については2年後の高市総裁の任期までにとしている。総理大臣指名選挙は、きょう合意したことで日本維新の会は高市総裁の名前を書く方針を決めた。一方、野党の立憲民主党や国民民主党が候補者1本化を図れなかったため、高市総裁が総理大臣に指名されることが確実な情勢となっている。
高市氏は「きょうを1つの起点として日本経済を強くしていく。そして日本の国の形を未来の世代に責任を持てるそういうふうに変えていく。その取り組を一緒にできることを楽しみにしている」などと述べた。吉村氏は「日本を良くしたい思いは一緒だと思う。いまの子供たちがおとなになった時に日本で良かったとおもってもらえるような国を一緒に作っていきたい」などと述べた。自民党と日本維新の会は党首会談を行い、連立政権を樹立することで合意し両党首が文書に署名した。文書には憲法改正、構造改革の推進などが盛り込まれるとともに、国会議員の定数削減は衆院議員の1割を目標に、臨時国会での法案成立を目指すとしている。
高市総裁と吉村代表の共同記者会見。高市総裁は「今、安定した政治が大事。それがなければ強い経済制裁も打てないし外交も安全保障も打てない。今回、多くの方のご協力で政策の協定に、署名することができた。大変大きな一歩だと思う。精一杯働いていく」などと述べた。吉村代表は「現在日本を取り巻く国際環境や国内環境は非常に厳しい状況にある。こういった中で安定して国民のために国家運営をすることは重要なことだと思う。高市総裁と協議し、外交、防衛、安全保障、国家観、基本的な価値観を共有することができた」など話した。企業団体献金について吉村代表は「信頼される政治とカネのあり方、きっちりと進めていきたい」などと話した。今後のビジョンについて高市総裁は「共に政策に責任を担っていく、力を合わせていく。そういうパートナーであると考えている。これから日本の政治を力強く進めていくために必要な連立政権の樹立となったと考えている」などと話した。
会 見のポイントについて解説。吉村氏は難題や課題は多くある、考え方の違いがあるかもしれないが国難に対して一緒に政治を前にすすめると話している。これは連立と呼べるのか?との声も出たが高市総裁は合意の通り連立政権の樹立。政策に責任を担うパートナーだと述べた。まず閣内に閣僚を出すことはなく閣外協力のかたちで始めていく。その先は閣内に入れるくらいの力をつけたいと話していた。企業団体献金について、吉村代表は他の政党も一緒に信頼されるような政治とカネの問題を受けて 、そうした政治資金のあり方を進めたいという。今後の焦点については、12項目の合意文書をどのように実現させていくのかが大事になる。自民と維新、両党合わせても衆参ともに少数与党であることには変わりない。引き続き、野党側の協力を求めながらの難しい政権運営になるという。喫緊の課題は物価高対策。物価高対策を盛り込んだ補正予算はあすから始まる臨時国会に提出して成立を目指すと合意文書に書かれている。今後はそのメニューや規模感が焦点になる。ガソリン税の暫定税率について与野党6党が年内の廃止で合意している。
自民党と日本維新の会は党首会談を行い、連立政権を樹立することで正式に合意し、両党首が文書に署名した。文書では内外共に厳しい状況にある中、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げ、日本再起を図ることが重要だという判断に立ち、全面的に協力し合うことを決断したとしている。そして、国民に寄り添った経済対策を速やかに実現することや憲法改正に加え、安全保障・社会保障・統治機構を含めた構造改革を推進することを盛り込んでいる。その上で、あす召集される臨時国会で行われる首相指名選挙で協力すると明記している。吉村代表が譲れない絶対条件とした「国会議員の定数削減」については衆議院議員を対象に1割を目標に削減するため、臨時国会に議員立法で法案を提出し、成立を目指すとしている。