日本維新の会・吉村代表が改革のセンターピンだとして譲れない絶対条件で挙げていた議員定数の削減が、衆議院議員の1割を目標に削減するとしている。臨時国会に議員立法を提出して成立を目指す。また、企業・団体献金の廃止について、現時点では整っていないとしつつ、両党で協議体を設置するとしている。期限については2年後の高市総裁の任期までにとしている。総理大臣指名選挙は、きょう合意したことで日本維新の会は高市総裁の名前を書く方針を決めた。一方、野党の立憲民主党や国民民主党が候補者1本化を図れなかったため、高市総裁が総理大臣に指名されることが確実な情勢となっている。