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日本維新の会の吉村代表は自民党との間で連立政権を樹立することで実質的に合意したと明らかにした。午後6時に高市総裁と党首会談を行い、文書に署名し正式合意したいとしている。維新は昨日、常任役員会を開き、連立政権の樹立に向けた自民との協議への対応について、吉村代表と藤田共同代表に一任することを決定。国会から中継。連立政権樹立について実質的に合意したとの一報を受け、維新の会関係者は電話が鳴り止まない状況だと話していた。維新はこのあと、国会内で緊急役員会と両院議員総会を開き、藤田共同代表がこれまでの経緯などを説明する。今回の合意により、あすの総理大臣指名選挙で高市氏が女性初の首相に選出されることが確実な情勢となった。連立の枠組みは維新が閣僚を出さない閣外協力となる見通し。　　

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きょうの東京株式市場はニューヨーク株式市場で株価が上昇したことや国内政治を巡る不透明感が薄らいだという見方から日経平均株価は取引時間中の最高値を更新。4万9000円台に迫っている。午前の終値は先週末と比べ1388円25銭高い4万8970円40銭となっている。

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中国の国家統計局が発表した今年7月～9月のGDP伸び率は、物価変動を除く実質で去年同期比＋4.8％となった。伸び率は前の3か月を下回った。これは不動産不況の長期化などを背景に内需の停滞が続いていることに加え、米・トランプ政権による関税措置などの影響で企業の生産が伸び悩んだ他、投資が低迷したことが主な要因で、景気の減速傾向が鮮明になった。中国はレアアース関連の輸出規制強化を発表し、これに対抗してトランプ大統領が中国からの輸入品に100％の追加関税を課す考えを示すなど、米中間の貿易摩擦が再び激化するのではないかとの懸念が強まっている。景気の先行きに不透明感が広がる中、中国政府は内需の拡大を最優先課題に掲げ、効果的な対策を打ち出せるか焦点となる。

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ドナルド・ジョン・トランプ中国国内総生産国家統計局

株と為替の値動きを伝えた。

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