- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ 小山慶一郎（NEWS） 遠藤章造 カズレーザー 磯野貴理子 大友花恋
組織で問題や疑惑が発覚した時に設置する第三者委員会のメンバーは企業などの当事者が決める。複雑な事案で調査が不十分だと期間を延長する場合もあり、依頼した企業が費用を負担する。メンバーには弁護士、公認会計士、ジャーナリストや様々な分野の専門家が選ばれる。利害のない第三者であれば誰でもよく、関係者へのヒアリングや資料の調査による真相究明や再発防止策を練ることが目的。調査報告書は企業HPなどで全面開示されることが多い。弁護士報酬は時間制が一般的で、数億円の費用になることもある。第三者委員会に法的な権限や効力はなく、企業の意向に沿った報告書が作られないようガイドラインが作られたが無視しても罰則はない。第三者委員会には禊の目的もあり、日本発祥と言われる。
- キーワード
- 日本弁護士連合会
地方議員や自治体の疑惑を調査するときには百条委員会が設置される。議員が提案し議会で過半数の賛成があると設置され、議員が委員になり自治体職員がサポートする。百条委員会には普通の議会にはない調査権を持つことができる。証言を断ったりウソを証言すると禁錮刑や罰金が課せられる。都道府県で設置されたのはこの10年ほどで11件で、兵庫県での設置は51年ぶり。
高額医療費制度の上限額が引き上げられることになった。事故で入院したり盲腸などの手術でも使うことがある意外と身近な制度。高額な治療費で生活が破綻する人がいるかもしれないため、年収によってひと月あたりの医療費に上限額が設けられている。年収約370万円だと100万円の医療費がかかってもひと月8万円程度。高齢者が増えると医療費がかかるため負担を減らすことも目的だが、岸田政権で力を入れた少子化対策の財源として高額医療費制度に目がつけられた。2027年8月以降の高額医療費制度では、年収約460万円だと現在より8000円程度増える。患者団体からは反対の声があがっている。国会の予算委員会で引き上げについて議論されているが、反発が強かったため一部を修正。長期治療中の一部患者については引き上げない方針になった。
2月7日の日米首脳会談前には心配の声も多かったが、終わってみれば成功という報道が多い。石破総理はアメリカの天然ガスを大量に買う、アメリカへの投資を増やすという約束をした。日本ではほぼすべてを輸入し都市ガスなどで使われている液化天然ガスの輸入相手国はオーストラリアが38.2％、マレーシアが15.5％、アメリカは9.6％となっている。アメリカの天然ガスを大量に買うことで日本にとっては電気・ガス代が安くなる可能性がある。アラスカには大量の資源があることがわかっていたが、バイデン大統領は採掘を禁止していた。トランプ大統領は就任初日に「掘って掘って掘りまくれ」と発言した。今はテキサス州やメリーランド州からパナマ運河を通して輸入している。パナマ運河の通航料は1回あたり約1億9000万円かかるが、アラスカでとれればコストが安くなる。ドイツはロシアから天然ガスの輸入をストップしたことで電気代が高騰した。日本はこれまで通りロシアからも天然ガスを買っている。
石破総理は対米投資額を約8000億ドルから1兆ドルにまで引き上げることを約束した。アメリカに新しく日本企業が進出したりすでにある工場などの設備拡大に使うお金を増やすということで、基本的には民間企業の話。日本の自動車会社がアメリカに工場を作ればアメリカ産の自動車のため関税はかからない。デメリットとしては日本での雇用が減ることが考えられる。日本製鉄のUSスチール問題について、会談では買収ではなく投資ならOKとなった。アメリカ人の誇りであるUSスチールが日本の会社の子会社になることへの反発が強かった。投資だと株の過半数を買えず子会社にはできない。
アメリカでは、国の安全保障に関わる仕事に関して外国企業が買収する場合それを認めるか決める委員会がある。今回の会談について池上は安全保障は評価される、日本のためにアメリカの防衛力と抑止力を100％提供すると発言したと話した。米中貿易戦争では、中国経由の輸出が減少したり東南アジアへの生産拠点の移動などの日本にも影響があった。
トランプ大統領1期目のときに起きた米中貿易戦争で、アメリカは中国からの輸入品ほぼ半分に最大25％の関税を上乗せ。中国側はそれに対抗しアメリカからの輸入品に同じく最大25％の関税を上乗せした。大豆の90％を輸入に頼っている日本でも豆腐や納豆の値段が上がった。今回もトランプ大統領はメキシコとカナダに25％の関税をかけると発表したが1か月の延期に。中国に対しては輸入品に10％の追加関税を課す大統領令にサインし、中国側は報復関税として最大15％の追加関税をかけることになった。池上は物価高の流れが加速する可能性もあると話した。またトランプ大統領は2月12日にプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を止めるための話し合いをサウジアラビアで検討しているとした。ゼレンスキー大統領はまず停戦は自分に電話をしてほしかったと話している。