組織で問題や疑惑が発覚した時に設置する第三者委員会のメンバーは企業などの当事者が決める。複雑な事案で調査が不十分だと期間を延長する場合もあり、依頼した企業が費用を負担する。メンバーには弁護士、公認会計士、ジャーナリストや様々な分野の専門家が選ばれる。利害のない第三者であれば誰でもよく、関係者へのヒアリングや資料の調査による真相究明や再発防止策を練ることが目的。調査報告書は企業HPなどで全面開示されることが多い。弁護士報酬は時間制が一般的で、数億円の費用になることもある。第三者委員会に法的な権限や効力はなく、企業の意向に沿った報告書が作られないようガイドラインが作られたが無視しても罰則はない。第三者委員会には禊の目的もあり、日本発祥と言われる。