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- 池上彰 宇賀なつみ 松嶋尚美 遠藤章造 谷まりあ カズレーザー 浮所飛貴（ACEes） 深田竜生（ACEes）
普通のバイトと闇バイトの募集。若者の多くが見分けられない状況だという。現役高校生にニセ求人を3問出題したところ全問正解は23％。「闇バイト」という言葉を知ってますか？という問に30.5％が知らないと回答している。警察官が闇バイトに応募する“仮装身分捜査”や、不審な書き込みを見つけたらメールで通報してもらうなどの対策が行われている。
芸能人やスポーツ選手のオンラインカジノの問題が話題になっている。警察庁の調べによると日本人は年間1兆円以上が使われている。日本では違法で、ポイントでのやり取りが多くゲーム感覚でお金を賭けている意識が薄れる。今後の対策として政府はオンラインカジノの接続を遮断する措置を検討している。
いまサイバー攻撃の標的にされているのが学校。セキュリティ対策が進んでおらず、卒業アルバムの情報がお金になる。他の情報も照らし合わせ個人を特定している。総務省によるとパスワードを複雑し使い回しは避けることを勧めている。
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オープニング映像。
小中学生の子供を学校に行かせない親が増えている。フリースクールは学習支援や居場所を提供する民間の施設。これまでは不登校の子の居場所だったが、最近は多様な学び方を重視するように。独自のカリキュラム、個別指導、体験学習などで子供の個性を伸ばす。義務教育とは子供に普通教育を受けさせる保護者の義務。原則として正当な理由なしに正規の学校に通わせないのは法律違反。フリースクールが通常の学校と同じ出席扱いになる場合も。
今の教科書にはお笑い芸人のネタ動画がある。教育図書が出版する高校の公共、政治・経済の教科書で、お笑いをきっかけに社会の問題を自分ごととして考えるきっかけにしてほしいと導入される。教科書の2次元コードを読み込むことで、サンドウィッチマン、東京ホテイソンらのネタ動画を見られる。2次元コードのリンク先の内容は文部科学省の検定範囲外。また学校の授業にゲームを取り入れる動きも。桃太郎電鉄教育版は授業の教材として教育機関へ無償で提供されている。利用した教員の98％が学習意欲を高めると回答した。
最近の子供はテストで100点を取りたくない。
最近の子供はテストで100点を取りたくない。生まれつき知能が高い子供が周囲になじめず疎外感を感じてしまう。中にはわざと100点を取らない子供も。ギフテッド教育をする民間の施設・団体が増えている。
日本人の韓国土産にコメが人気。コメの品種にはジャポニカ米、インディカ米、ジャバニカ米があり、世界的にジャポニカ米は少数。韓国米は日本と同じジャポニカ米。日本米と韓国米を出演者が食べ比べた。過去1年間の輸入量が100キロ以下なら関税が免除される。韓国の空港で検査証明書の取得と日本に到着後の輸入植物検査が必要。日本のコメ農家を時給換算すると平均97円。2022年は平均10円だった。多くの赤字農家によって平均が下がっている。コメ農家は兼業農家も多い。
キャッシュレスで支払うとお店が倒産する。キャッシュレスだと店が1～3％の手数料を負担。特に個人経営で薄利多売の飲食店は大変で、去年の倒産件数は過去最多に。物価高や人件費高騰にキャッシュレスの手数料が追い打ちをかけている。キャッシュレス不可や現金のみの店もあり、大手コンビニの一部店舗は現金or自社アプリでの支払いを案内。キャッシュレスにはメリットとデメリットがある。海外には日本とは違う仕組みでうまくいっている国も。
ガス代が激安の地域がある。ガス代の全国平均は4人世帯で5015円。千葉の天然ガスが出る地域では全国平均の約6割。
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千葉県茂原市で湧き出る天然ガスを使う家庭を紹介。設備のある家庭はわずかで、ガス会社が採掘・供給している。千葉の一部地域でガス料金はほぼ値上げなし。ガスが無臭だと漏れ・充満に気づかないため保安上の理由で嫌な臭いをつけている。天然ガスの使用には苦労もある。地下資源の採取で以前は地盤沈下が問題に。現在は地下水を採取しすぎないよう制限している。
北海道にはインド人だらけの町がある。浦河町は人口1万1000人。コープさっぽろパセオ堺町店にはインド人が続々と来店し、ヨーグルトや牛乳がよく売れる。町内のインド料理専門店では本場の味を提供している。10年ほど前から移住者が増え続け、町も受け入れをサポートしている。浦河町は競走馬の主な産地で、飼育員として多くのインド人が集まった。イギリスの植民地だったインドでは競馬が盛んで、日本はインドより条件がいい。地方競馬でも外国人厩務員が増えている。
IT企業が続々進出する田舎町がある。新潟県湯沢町のESURaN YUZAWAは空き旅館を改装したオフィスで、東京に本社があるゲーム開発・動画制作の企業が使っている。IT企業が湯沢町に注目する理由は、データセンターの設置に適しているから。湯沢町のデータセンターでは自然を活用してサーバーを冷却。新潟県は人口減少対策でIT企業を誘致している。かつて湯沢町には多くのリゾートマンションが建設されたが、バブル崩壊で数十万円で買えるようになった。
ゴミを燃やさないで儲かっている町がある。香川県三豊市で案内されたのは、燃やせるゴミを燃やさずに処理する施設。ここでは燃やせるゴミを固形燃料に加工して、石炭の代わりに販売している。年間売上は2億7000万円。自治体にも大きなメリットがある。ゴミ1万トンから5000トンの固形燃料ができる。ヨーロッパ発祥の技術で、日本では三豊市で初めて導入された。
福岡名物豚骨ラーメンで走るトラックを福岡の運送会社が開発。廃棄スープからラードを抽出し、薬品を混ぜて燃料に。4トントラックの場合110杯で5km走行できる。香川名物うどんが紙になる技術を香川大学が開発。廃棄うどんに微生物を加えて紙の原料にする。うどん1玉がA4サイズ5～15枚の紙になる。豚の脂身をせっけんにする技術を熊本県の高校生が開発。洗浄力が高く内閣総理大臣賞を受賞した。福島県立猪苗代高校の生徒が迷惑なザリガニから調味料を作った。
外国人がSDGsを知らないのは、当たり前のことだから関心が薄いため。日本で国を挙げて取り組もうとしているのは、それだけ遅れているから。海外ではESGという言葉が以前からよく知られている。アメリカでは時代に逆行する動きがある。
トランプ関税は実は憲法違反だった。関税の賦課徴収の権限は連邦議会が有し、大統領の独断で関税を決めることは本来憲法違反。トランプ大統領は非常事態を宣言して関税を発動したが、これを憲法違反として企業や州がトランプ政権を訴えている。連邦最高裁の判事は過半数が保守派で、トランプ大統領に有利な状況。トランプ関税で喜んでいる国がある。トランプ関税は中国への贈り物ともいわれている。