アメリカと中国は今月12日、スイスで行われた貿易協議で合意し、米中双方の100％を超える関税のかけあいという異常事態はひとまず回避された。引き下げた関税の一部は撤廃ではなく90日間の停止となっていて、今後両国の間でアメリカの貿易赤字や中国の市場開放について協議が進められる見通し。今回の合意の背景には現代の産業に欠かせないとされるレアアースをめぐる駆け引きがあったと指摘されている。先月4日、中国商務省は17種類あるレアアースのうち7種類について外国への輸出を許可制にするとした上で、十数社のアメリカの企業を指定して輸出を原則禁止すると発表。レアアースの世界市場は採掘7割、精錬後の流通9割を中国が独占している。アメリカのホワイトハウスの高官がレアアースの輸出規制について「懸念している」と述べ、中国側は大きな効き目があったと思っている。12日に米中の合意文書が交わされ、14日に中国政府がアメリカ企業への輸出規制を90日間停止すると発表。中国がレアアースをアメリカとの貿易協議の材料にしていることが分かる。ただ、輸出の許可制が停止されたという発表はない。習近平指導部は1期目のトランプ政権に高い関税をかけられて厳しい貿易交渉を迫られた経験から、2期目のトランプ政権が中国に関税を仕掛けてくることを予想して対策を準備してきた。2010年、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船に衝突し船長が逮捕された事件では、反発した中国が日本に対してレアアースの輸出規制を行い、レアアース・ショックと言われ、日本をはじめ世界に波紋が広がった。アメリカは自前での生産に向けて投資や技術開発に力を入れている。3月にはトランプ大統領が重要鉱物の国内生産を拡大するための大統領令に署名。トランプ政権のグリーンランドを領有したとの発言の背景にもレアアースがあるとみられている。レアアースは岩石に少しずつ混在していて精錬が難しい。精錬の過程で環境を汚染しやすい。中国での環境汚染はまったく分かっていない。最近はアメリカ、カナダ、ブラジル、オーストラリアなどの企業が 投資や技術開発をしていて、日本の企業も投資に参加している。
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「ホワイトハウスHP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで5日、「2人の子どもがけんかしているようだ しばらくけんかさせておいたほうがいいときもある」と、ロシアのウクライナ侵攻を”子どものけんか”に例えた。3日、イーロン・マスク氏は、トランプ大統領が重要政策として掲げる減税法案に対してSNS批判。そのことについて問われたトランプ大統領は「法案はすばらしい 批判するなら私の方[…続きを読む]
- 2025年6月1日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- ピッツバーグ郊外のUSスチールの製鉄所で集会を行ったトランプ大統領。日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡り、日本製鉄について「素晴らしいパートナー」とした上で、投資額が140億ドルが提示されたなどと述べた。さらに会場にいた日本製鉄の森高弘副会長にも言及。その一方で「最も重要なことはUSスチールがアメリカにコントロールされ続けることだ」とも述べ、現時点で買収[…続きを読む]
- 2025年4月19日放送 21:54 - 22:52 テレビ朝日
- サタデーステーション（ニュース）
- トランプ政権が新設したウェブサイトでホワイトハウスは、新型コロナウイルスの発生源が中国・武漢の研究所であると主張している。またアメリカ政府は中国で造られた船などが寄港する場合、手数料を徴収する方針を発表。きょう北京では世界初となる人形ロボットのマラソン大会が開かれた。人間が付き添いながら約21kmのコースを走る。中国メディアによると、人型ロボット産業は中国が[…続きを読む]
- 2025年4月19日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- ホワイトハウスは、新型コロナの起原が武漢の研究所だったとする説を取り上げる特設サイトを立ち上げた。研究所職員が新型コロナが拡大する直前の2019年秋に症状を呈していたなどと指摘し、実験室関連の事案が起源となった可能性が最も高いと結論づけている。さらにWHOの対応について、中国の圧力に屈し中国の政治的利益を優先させたため失敗したと厳しく批判している。
- 2025年3月26日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- ワシントンからの中継。トランプ政権には今回の合意の発表で、仲介の成果が出ているとアピールしたい思惑がある。ホワイトハウスは協議についてロシアとウクライナそれぞれ別の発表をしていて、内容の多くは共通しているものの異なる部分もあり、さらなる歩み寄りを促す意図もみえる。トランプ大統領は24日、領土・境界線、発電所の所有権について話しているとしているが、いずれも発表[…続きを読む]
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