- 出演者
- 渕岡友美 佐藤公俊 井上二郎 永野博孝 赤木野々花 是永千恵 矢崎智之
オープニング映像が流れ出演者らが挨拶した。
アメリカは先月31日の大統領令に基づいて日本時間の昨日午後、世界各国や地域への新たな関税率を適用し、日本の関税率は15％とされた。これについて日本政府は先の日米合意の後、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずにこれまでの税率が維持されるなどと説明していた。しかしアメリカの大統領令にこうした記載はなかった。従来の税率に一律で15％上乗せされる状況になっていて、一部の品目で影響が大きくなる恐れがある。昨夜石破首相は「赤澤大臣が米側との間で相互関税に関する合意内容を改めて確認した。その上で既に適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるよう米側に強く求めている」と述べ、閣僚レベルを含めあらゆる形で働きかける考えを示した。政府関係者からは「米の閣僚間で日本への関税率を巡り認識のずれがあった可能性がある」といった声も出ていて、合意内容に基づいた修正が早期に図られるかが大きな焦点になる。
赤澤経済再生相は訪問先のワシントンでラトニック商務長官、ベッセント財務長官と相次いで会談し、相互関税について先の日米合意に基づき可及的速やかに大統領令を修正する措置をとるよう強く申し入れた。赤澤大臣はこの後記者団に対し会談の内容などを説明する見通し。
自民党は先月28日の両院議員懇談会に続き、今日午後、約300人の全ての党所属国会議員に出席を呼びかけ、正式な意思決定機関である両院議員総会を開催する。この中で石破首相はアメリカの関税措置を始め、内外の政策課題に切れ目なく対応していく必要があるとして続投への理解を重ねて求めたいとしている。これを受けて続投を支持する議員は、まずは選挙の総括を行うべきで政治空白を作るべきではないなどと引き続き石破首相のもとでの結束を呼びかける考え。一方旧茂木派や旧安倍派の中堅・若手議員など続投に反発する議員は、総会を通じて責任を追求し、辞任への圧力を強める構え。さらに党内では政府が増産に舵を切った米政策について事前に説明がなかったとして農林関係議員から不満が出ている他、企業・団体献金の扱いで石破首相が立憲民主党との協議に前向きな姿勢を示したことに懸念の声もある。このため今日の総会では石破首相の続投方針を巡り賛否双方から意見が相次ぐ見通し。
トランプ政権の関税措置が日本の自動車メーカーに与える影響について。トヨタは営業収益が4-6月期としては過去最高となった一方、営業利益は去年同時期より10.9％減少。最終利益も36.9％減少した。トヨタは今回の決算で営業利益が4500億円押し下げられたと説明している。年度では1兆4000億円になるとのこと。この他ホンダはほぼ半分の減益。日産とマツダも営業赤字となった。さらに今の自動車関税を15％に引き下げる時期が不明なことが状況を複雑にしている。今年度1年間の業績についてトヨタは2兆6600億円の最終利益を予想しているが、これは今月から年度末まで15％の税率が続くことを想定している。またホンダも来月から関税が15％に下がると想定して今年度の最終利益を4200億円と予想している。
経済情報を伝えた。
あすで被爆80年。被爆体験を語り継ぐ家族や有志の人は3割以上増加（2020年度比）。長崎市在住の小峰英裕さんは、亡き父の後を継ぎ、語り部の原稿の執筆に取り掛かっていた。父・秀孝さんは4歳の時に被爆し全身に大やけどを負い、後遺症にも悩まされてきた。生前被爆者団体の代表を務めたこともあり、語り部として30年以上自身の体験を伝え続けた。英裕さんは3年前父の世話をするために長崎に戻り、父の被爆体験を知ってもらう機会がなくなると危機感を抱き、語り部として本格的に歩み始めた。英裕さんは「父が受けた被爆・傷・いじめ・差別、きちんと自分なりに解釈したことばで話し、私が見た被爆者を語りたい」などと話した。
鹿児島市の東佐多町から中継。鹿児島市から霧島市方面に向かっていたが、落石や道路の冠水、濁った川の水が流れる様子が確認できたという。高速道路や国道は通行止めとなっていて、ここまでの道は渋滞が続いていたという。一方、消防車やパトカーがサイレンを鳴らして走っていく様子も見られ、被害への警戒感が強まっている。
自衛隊で初めての配備となるステルス戦闘機F35B3機が、昨日午後宮崎県の航空自衛隊新田原基地に到着。F35Bは、短い滑走で離陸し垂直着陸できるのが特徴。防衛省は、事実上の空母化に向けて改修中の大型護衛艦に載せて運用する方針。今回の配備を巡り、通常より騒音が大きい垂直着陸の訓練を防衛省が夜間も含めて行うと表明し、基地周辺の住民や県などから強い反発が出ている。
公立学校の教員採用試験で、文部科学省は全国の教育委員会ごとに異なっていた筆記の試験問題を、再来年度から共通化する方針を決めた。試験問題は、試験日が異なるケースもあるため複数パターンが用意されるという。文科省は、試験問題作成に割いてきた労力を軽減させる分、教育委員会には2次試験での丁寧な面接や学校現場の支援に力を入れてほしいとしている。
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去年8月、日向灘を震源とする地震で南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意が初めて発表され、地震への備えを改めて確認するよう呼びかけられた。ガイドラインは示されていたが、自治体や事業者の中では戸惑いが見られたため、内閣府はガイドラインを見直し公表。巨大地震注意の場合、鉄道運行規制は原則として求めないことなどを明記するなどしていて、対応の検討を進めてほしいとしている。
国家公務員のなり手不足が問題となる中、人事院の川本総裁は今年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行った。勧告では、4年連続で月給とボーナスのいずれも引き上げ、月給は平均で3.62％引き上げるとしていて、3％を超える引き上げ率は34年ぶり。また大卒の初任給を1万2000円引き上げるよう求めていて、勧告通りになれば本省採用の総合職の初任給は初めて30万円超えになる。
為替と株の値動きを伝えた。