アメリカは先月31日の大統領令に基づいて日本時間の昨日午後、世界各国や地域への新たな関税率を適用し、日本の関税率は15%とされた。これについて日本政府は先の日米合意の後、従来の税率が15%未満の品目は税率が一律15%に引き上げられ、従来の税率が15%以上の品目は新たな関税が上乗せされずにこれまでの税率が維持されるなどと説明していた。しかしアメリカの大統領令にこうした記載はなかった。従来の税率に一律で15%上乗せされる状況になっていて、一部の品目で影響が大きくなる恐れがある。昨夜石破首相は「赤澤大臣が米側との間で相互関税に関する合意内容を改めて確認した。その上で既に適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるよう米側に強く求めている」と述べ、閣僚レベルを含めあらゆる形で働きかける考えを示した。政府関係者からは「米の閣僚間で日本への関税率を巡り認識のずれがあった可能性がある」といった声も出ていて、合意内容に基づいた修正が早期に図られるかが大きな焦点になる。