アメリカと中国は今月12日、スイスで行われた貿易協議で合意し、米中双方の100％を超える関税のかけあいという異常事態はひとまず回避された。引き下げた関税の一部は撤廃ではなく90日間の停止となっていて、今後両国の間でアメリカの貿易赤字や中国の市場開放について協議が進められる見通し。今回の合意の背景には現代の産業に欠かせないとされるレアアースをめぐる駆け引きがあったと指摘されている。先月4日、中国商務省は17種類あるレアアースのうち7種類について外国への輸出を許可制にするとした上で、十数社のアメリカの企業を指定して輸出を原則禁止すると発表。レアアースの世界市場は採掘7割、精錬後の流通9割を中国が独占している。アメリカのホワイトハウスの高官がレアアースの輸出規制について「懸念している」と述べ、中国側は大きな効き目があったと思っている。12日に米中の合意文書が交わされ、14日に中国政府がアメリカ企業への輸出規制を90日間停止すると発表。中国がレアアースをアメリカとの貿易協議の材料にしていることが分かる。ただ、輸出の許可制が停止されたという発表はない。習近平指導部は1期目のトランプ政権に高い関税をかけられて厳しい貿易交渉を迫られた経験から、2期目のトランプ政権が中国に関税を仕掛けてくることを予想して対策を準備してきた。2010年、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船に衝突し船長が逮捕された事件では、反発した中国が日本に対してレアアースの輸出規制を行い、レアアース・ショックと言われ、日本をはじめ世界に波紋が広がった。アメリカは自前での生産に向けて投資や技術開発に力を入れている。3月にはトランプ大統領が重要鉱物の国内生産を拡大するための大統領令に署名。トランプ政権のグリーンランドを領有したとの発言の背景にもレアアースがあるとみられている。レアアースは岩石に少しずつ混在していて精錬が難しい。精錬の過程で環境を汚染しやすい。中国での環境汚染はまったく分かっていない。最近はアメリカ、カナダ、ブラジル、オーストラリアなどの企業が 投資や技術開発をしていて、日本の企業も投資に参加している。
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「海上保安庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急＋
- 太平洋に浮かぶパラオは、人口わずか約1万7000人の島国で、観光業がGDPの4割を占めている。パラオは、中国の包囲網の第2列島線の上にあり、各国から注目が集まっている。パラオは、アメリカの信託統治領だったことから国防・安全保障の権限はアメリカに委ねられているが、外交面は独自性があり、台湾と国交を結んでいる。パラオのウィップス大統領は「事由で開かれたインド太平[…続きを読む]
- 2025年6月14日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！池上彰ニュース解説
- 今月、海上保安庁が海上自衛隊の定年退職社を船員として初めて採用した。池上彰の解説。海上保安庁は海上の警察と消防などの役割を担っている。今はとにかく人手不足だという。その理由は尖閣諸島周辺の異常事態。海上保安庁が日本の領海に外国の船が入ってこないように警備をしているが、中国の船が頻繁に来ていてその警備が大変だという。2024年は年間で355日中国公船が確認され[…続きを読む]
- 2025年6月14日放送 13:30 - 14:30 テレビ朝日
- 海上ヒッチハイク日本縦断！海上ヒッチハイク 大間のマグロ発！極上海の幸求めて900キロ
- 船をヒッチハイクをして東京湾を目指す。5日目、2月17日の朝5時、朝方出港する船を探す。ここで佐藤Dは別番組の編集のため抜け後藤Dが引き継ぐ。ヒッチハイクをするため漁師に話しかけるがこの時期は北に漁へ出るため南下する船は非常に珍しいという。ここでだれかに頼むかと尻屋観光協会の柾谷会長が話しかけてくれ、さらに頼み込むとタコ料理を食べさせてくれた。しかし、柾谷会[…続きを読む]
- 2025年6月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 旅客機の事故は各地で起きている。今年1月、米レーガン・ナショナル空港近くで、アメリカン航空の旅客機と陸軍ヘリコプターが空中で衝突し川に墜落。67人が死亡した。去年12月には韓国南西部のムアン空港で、チェジュ航空の旅客機が胴体着陸したあとにコンクリートの構造物に衝突して炎上。179人が死亡した。日本では去年1月、羽田空港で海上保安庁の航空機と日本航空の旅客機が[…続きを読む]
- 2025年6月11日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
- 列島ニュース（鳥取局 昼のニュース）
- 自然災害で通信が途絶えた場合に備え、復旧に必要な発電機や設備を巡視船に積み込む訓練が境港市の境港で行われている。陸路が寸断され通信が途絶えた地域が発生したという想定で行われ、境海上保安部と大手の通信事業会社5社の社員あわせて80人が参加した。海上保安庁と大手通信各社は災害で電話やインターネット通信が途絶えた場合連携して復旧にあたる協定を結んでいて、境港で複数[…続きを読む]
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