- 出演者
- 望月麻美 高橋彩
オープニングの挨拶。
ガザ地区での停戦の第2段階への移行が実現されるか注目される。第2段階では、イスラエル軍がガザ地区から完全に撤退し恒久的な停戦を実現することを目指している。しかし、ネタニヤフ首相が連立政権を組む極右政党はガザ地区からの撤退に否定的、またネタニヤフ首相は第2段階への移行についてガザ地区からのハマスの排除を条件としている。これに対しハマス側も「将来のパレスチナ国家樹立の日まで戦い続ける」としていてイスラエルへの抵抗を続ける構えを見せている。こうした中、アルジャジーラはイスラエル軍のラジオを引用してアメリカがここ数日ネタニヤフ首相にできるだけ早く交渉するよう圧力をかけていると伝えていた。アメリカの中東担当のウィトコフ特使は、16日FOXニュースのインタビューで「第2段階は少し複雑だが必ず始まる」と述べて実現に期待を示した。ウィトコフ特使は1月の停戦合意で大きな役割を果たしたと伝えられていて、第2段階でもどのような働きかけを行うか注目されている。ウィトコフ特使は18日にサウジアラビアで行われるアメリカとロシアの高官協議にルビオ国務長官ウォルツ大統領補佐官とともに出席するとみられている。トランプ大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談が12日に行われる前にはモスクワ入りしロシアに拘束されていたアメリカ人男性の帰国の交渉に当たっていた。ウィトコフ氏は、ニューヨーク出身の不動産業を営むユダヤ系の富豪でトランプ氏の長年の友人そして、ゴルフ仲間として知られている。去年の大統領選挙のキャンペーンではヘイリー元国連大使やフロリダ州のデサンティス知事などとの関係改善にたびたび動いていたという。正式な外交経験はなかったがトランプ氏は素晴らしい交渉者と称賛している。ウクライナ侵攻集結に向けてはトランプ氏はケロッグ特使を任命しているが米メディアは交渉のキーパーソンが変化している可能性を伝えている。
中国・習近平国家主席は昨日、ネット通販大手のアリババグループや生成AIのディープシークといった中国を代表する民間企業のトップらと面会した。アメリカ・トランプ政権との摩擦拡大が懸念される中民間企業と協力して経済の立て直しを図る姿勢を示した。17日、北京の人民大会堂で民間企業を招いての座談会が行われた。習主席が民間企業との座談会を開くのは6年ぶり。電気自動車やAIなどの分野から大物経営者が多数、出席した。アリババグループ創業者・ジャック・マー氏、テンセント・馬化騰氏、ファーウェイ・任正非氏などら。生成AIのディープシーク、ユニツリー、CATLも参加した。ディープシークが話題になったこともあって中国のIT企業の株価が急上昇している。今回の座談会は技術革新をリードしながら中国経済の発展を促す民間企業を政府が支援する姿勢を強く打ち出し、これまでの方針を転換したとの見方が出ている。専門家は「中国の民間IT企業の成長を大きく後押しし国内の人材育成が強化されることになる」と語った。またアメリカとの対立が深まる中企業を活性化し技術発展によって国内需要や消費の増加につなげたい思惑もあると専門家は見ている。
国家安全維持法の施行で民主化運動が抑え込まれ中国との一体化が進む香港。今月3日に発表されたGDP速報値では8期連続のプラス成長を確保。コロナ禍の収束後順調に回復しているように見えるが、GDPの6割以上を占める個人消費は3期連続で前の年の同じ時期に比べてマイナスとなった。去年1年間の小売業の売上高は前の年に比べて7％以上減少。民主化デモやコロナ禍の前の8割以下に低迷している。冷え込む域内の消費の訳は、香港の人たちの消費行動の変化にあった。香港の証券会社で働く楊国良さん、家族5人が中国本土まで足を伸ばして食事やショッピングを楽しむ理由は物価の安さにあった。また、香港ドルはアメリカドルと連動しているため人民元に対するドル高が進みさらに割安感がある。香港から中国本土に出かけるこうした動きは北上消費と呼ばれ新型コロナによる移動制限が撤廃され、おととし以降急速に拡大している。去年1年間に香港から陸路で深センに渡った人の数は延べ8100万人。前の年に比べておよそ50％増加した。香港の人口1人当たり年間10回以上訪れていることになる。北上消費を通じて香港マネーを引き寄せる動きは、経済界にも広がりつつある。双方の境界線近くでは中国政府の主導で大規模な工業団地などの共同開発が進んでいた。習近平主席みずからが提唱する大湾区建設。広東省と香港マカオを一体的な経済圏として整備し中国全体の国力増進につなげようというねらい。一方で、香港企業にもプロジェクトへの投資が要請されいわば、国家への経済的な貢献が求められている。政治面だけでなく経済面でも中国の影響力が増す中香港の独自性が失われかねないと指摘する声も出ている。
香港は経済面でも中国に主導権を握られつつあるのが現状。香港との境界線沿いには高層ビルが立ち並んでいる。この一帯は大規模開発が進んでいて、習近平主席の肝入りの国家戦略「大湾区建設」の一大プロジェクトとしてハイテク産業の立地が見込まれている。中国としては国内景気が減速するなかで、この大湾区建設を経済の起爆剤にしたい考え。中国本土に消費が流出することで香港経済のダメージは計り知れないものがある。香港にくる観光客はコロナ禍前には戻っていない。トランプ政権が発動した関税措置では中国本土だけでなく、香港の製品も課税対象となった。香港を経済的にも中国本土と同一視する見方が広がれば、国際的な金融・物流センターとしての地位の低下は避けられない。中国の影響力が強まる中で、経済面の主体性をどこまで守っていけるかが今後の香港の先行きを占うことになる。
トランプ政権は実業家のイーロン・マスク氏がトップを務め、政府支出の削減策を検討する組織・政府効率化省の主導で連邦職員の大幅な削減を進めている。一方でマスク氏が率いるチームがIRSが管理する国民の納税情報などにアクセスする権限を求めている声に批判の声が上がっている。
ルビオ国務長官とラブロフ外相は18日、サウジアラビアの首都リヤドで会合を開き、ウクライナでの戦闘終結に向けて協議する。一方、ゼレンスキー大統領はウクライナ抜きのいかなる合意も認められないと反発している。ウクライナでの戦闘終結に向けてヨーロッパ首脳が緊急協議を行われた。ディープシークが開発した生成AIについて、韓国政府は国内で新規のダウンロードができないようにする措置をとった。
「ウクライナ侵攻3年」質問・意見を大募集中のお知らせをした。QRコードや番組ホームページから。
ペルーの聖母をたたえる伝統の祭り。標高3800mの南部の都市プーノで開かれた祭り。さまざまな衣装を身にまとった40以上のグループが踊りを披露。約2週間続いたこの祭り。ユネスコの無形文化遺産に登録されている。
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