- 出演者
- 中川栞 別府正一郎
オープニング映像。
アメリカ・トランプ大統領はロシア・プーチン大統領との電話会談でウクライナでの戦闘の終結に向け交渉を始めることで合意し、早期の停戦の実現に意欲を示した。また、トランプ大統領はプーチン大統領との対面での会談はサウジアラビアで行われる可能性に言及した。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は2回目の会談から参加することになるとトランプ大統領は述べた。ゼレンスキー大統領は電話会談の写真と「ロシアの侵略を止め、永続的かつ信頼のおける平和を構築するための次の段階をアメリカと一緒に計画する。トランプ大統領の言うとおりやり遂げよう」とのコメントを投稿した。11日、トランプ氏はロシアに3年以上拘束されていたアメリカ人教師フォーゲル氏と会った。一方、アメリカはサイバー犯罪などで有罪となっていたロシア人を釈放する。
アメリカ・トランプ大統領とロシア・プーチン大統領が電話会談をロシアメディアも報じている。プーチン大統領はトランプ大統領をモスクワに招待し、アメリカの政府高官とウクライナ問題解決を含め協議する用意があることなどペスコフ報道官は両国首脳による電話会談について明らかにした。電話会談は1時間半ほど行われた。両国首脳はロシアとアメリカ国民の身柄交換について協議。トランプ大統領はアメリカは全ての合意事項を実施すると約束。トランプ大統領は戦闘の早期停止と平和的手段による問題解決への指示を表明。電話会談ではイランの核問題などについても協議。
トランプ大統領とプーチン大統領が電話会談をした。ウクライナの戦争を巡り、ようやく戦闘から交渉の局面に移る可能性がでてきたという。また、この電話会談はプーチン氏にとって外交的孤立から抜け出すという意味があった。首脳会談の場所としてサウジアラビアの可能性についてトランプ大統領が言及したもの。サウジアラビアは中東の大国でイスラム教の聖地がある国として知られているが、アメリカの主要な同盟国でもある。トランプ大統領としてはサウジアラビアとイスラエルの国交正常化も仲介したいという思惑があるという。また、プーチン氏に逮捕状を出しているICC加盟国でもないため、サウジアラビアには引き渡す義務がないため、プーチン氏が訪問するのに支障がないと言えるという。
DOGEのイーロン・マスク氏は大統領執務室で会見を行った。国民は大規模な政府改革に一票を投じたと職員削減の方針について言及している。マスク氏は民主党側が政府の乗っ取りを画策していると批判していることについては、国民は政府の大幅な改革を指示したと言及し、スペースXなどの契約については利益相反ではないと反論しているが、収支報告の公開をしなくて良い状況となっている。記者から監察官数十人が解任されている中で誰が監察を行うのかと質問されると、マスク氏はできるだけ透明性を保とうとしている、Xやホームページに詳細を記載する対策を取っていると反論した。政府効率化省の活動の一部はマスク氏の所有するXで公開されているが、政府のサイトでは何の情報も出されていない。世界の子供を支援するUSAIDの多くの職員の削減を進めているが、マスク氏は一部には価値があるが全体的には良くないものだと言及している。
インド・モディ首相がアメリカを訪問しトランプ大統領と会談する。両首脳は良好な関係だということだが、トランプ大統領は公正な2国間の貿易関係の重要性を強調している。このため、インドはトランプ政権の関税に非常に注意を払っておりすでに、アメリカの大型オートバイなどの関税を引き下げた他、電子機器などの関税の引き下げも準備しているとみられている。問題となってくるのがトランプ政権による不法移民の取り締まり。先週、インド人の不法移民が100人以上アメリカから強制送還され今後、さらに数百人がインドに送還されることになっている。インド政府も不法移民に対しては厳しい対応をしているが飛行機に乗せられたインド人たちが足かせをされていたことがインドで怒りを呼び、政治問題に発展してしまった。しかし、こういった問題よりもインドとアメリカの強固で重要な結び付きの方が重いとアナリストはみている。
ヨーロッパ中部のオーストリアで去年の議会選挙で第1党となった極右政党の自由党が主導して第2党の国民党と政権発足に向けた連立協議が行われたが12日、決裂した。移民や難民に排他的な主張を掲げロシア寄りの姿勢も示す自由党とは政策などで妥協できなかったという。自由党は最新の世論調査の支持率が上昇していることもあり再選挙の実施も求めているが、ドイツZDFは再選挙が可能になるのは早くても6月上旬だと伝えている。
トランプ大統領は、アメリカがガザ地区を所有すると発言して注目を集めている。イランについても、核開発などを抑えるために最大限の圧力をかける方針を打ち出している。テヘランより土屋支局長と中継。トランプ氏の一連の発言には反発しつつも、対話の呼びかけについては2期目とは変わったと評価する声も上がっていた。ハメネイ師が7日の演説で、トランプ大統領の圧力をかけながら対話をせまるというやり方に対し、アメリカとの交渉は懸命ではないと発言し、対話に応じない姿勢を鮮明にした。
イランのアメリカ大使館だった建物がいまは博物館になっている。アメリカの大使館スタッフが使っていた盗聴器などが展示されている。パスポートの偽造に使われたタイプライターなども。「このスパイの巣窟を閉鎖すべきだ」と学生たちによって書かれた壁も。1979年、イランでは親米の王政が打倒され反米の現体制が樹立されるイスラム革命が起きた。強権的だった国王がアメリカに逃れると反発した学生組織のメンバーらがアメリカの大使館を占拠し外交官など60人余りを人質に。在外公館の保護などを定めた国際条約にも反する暴挙に出た。学生組織のリーダーだったモフセン・ミルダマディさんは事件の長期化は実は想定外だったと明かした。現在、厳しい展開が予想されるトランプ政権下での両国関係の行方についてミルダマディさんは対話の余地はあると考えている。大使館占拠から、およそ半年。事件は新たな展開を見せた。アメリカ国内でカーター政権の対応を弱腰だと批判する声が高まる中政権は、特殊部隊を動員した人質救出作戦を決行。しかし、悪天候などもあって失敗に終わった。そうした中でも人質解放に向けた交渉は続けられていた。イラン側の代表を務めたベフザド・ナバビ氏は「事件そのものはアメリカの行いが招いた面がある」と正当化しながらも粘り強く対話を続けた相手側の姿勢を評価した。一方、人質解放が、まさにカーター氏が退任した日まで400日以上かかったのは多くの条件に双方が合意するのに時間がかかったためだと振り返った。ナバビ氏は、現在トランプ氏の側近にイランに厳しい姿勢の人物らがいると指摘したうえで「それでも対話を成功させるには双方に利益をもたらすウィンウィンの解決を目指すことが必要だ」という。用心深く、忍耐強くトランプ氏の姿勢を見極めていく必要があるとのこと。
アメリカのトランプ大統領がストローをプラスチック製に戻す大統領令に署名したことにアジアン野生生物保護団体が失望している。世界のごみ削減への取り組みを縮小する動きの一環で、世界中の海洋生物に影響を与えると見られている。バイデン前政権によるプラスチック製ストローの段階的廃止も撤回した。トランプ氏が長年標的にしてきた政策である。この決定を歓迎する人もいるという。大統領令はパリ協定からの離脱にも動いた。一方でタイの環境保護活動家は失望している。プラスチック汚染の国際的危機に対応する条約の締結に取り組む交渉担当者は合意に至らなかったとしている。使い捨ての文化と再利用の文化の対立がある。再利用をすすめなければならない。今日使われたプラスティックは分解に200年かかる。
アメリカ軍と韓国軍による定例の韓米合同軍事演習には戒厳時の訓練も含まれている。しかし来月行われる上半期の演習では大幅な調整が行われる予定だ。軍の高位関係者は政治的にも時期的にも誤解されるような状況は作らない方針だという。戒厳令が発令されると合同参謀本部の主導で戒厳司令部が発足する。企画調整室は行政、司法機関を統制するために戒厳軍を投入することができる。演習ではこのような部分が調整される。
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日没後にスタートするコペンハーゲンの冬恒例のラン「光の祭典」は、7kmと3kmのコースがあり、1300人が参加する。参加者も光のアートの一部となる。光の祭典は23日まで開催。
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- コペンハーゲン（デンマーク）光の祭典
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