- 出演者
- 中川栞 別府正一郎
オープニング映像と出演者の挨拶。
トランプ大統領が表明した関税に反発や懸念が広がっている。アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課すと表明したことを受けてEU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長は対抗措置をとる考えを強調した。EUは、オートバイやバーボンウイスキーなどのアメリカからの輸入品に特別税を課す考え。11日、フォンデアライエン委員長とアメリカのバンス副大統領の初の会談が行われた。今回の会談は調和的な雰囲気だったが貿易紛争が解決されたわけではない。
トランプ大統領が自動車や半導体への関税措置の導入も示唆したことを受けて大きな影響が出ると予想される韓国では今後は、個別の交渉が重要になるとして来週、政府と企業の関係者がアメリカを訪れることにしている。SKハイニックスはエヌビディアに納品するポータブル型メモリーの輸出が売り上げ全体の60％に及ぶ。ただし、アメリカの企業が韓国の半導体を必要としていることは幸い。アメリカは韓国の主力輸出品目に関税措置を導入している状況で今後、個別の交渉が重要になる。
アメリカ・トランプ大統領は関税は、すべての国が対象だと強調しているが、オーストラリアとはアメリカが貿易黒字になっていることを踏まえて適用の除外を検討しているとしている。一方、アメリカとの貿易が黒字になっているアジアの国々では対応を急いでいる。アメリカのトランプ大統領が表明している相互関税に対し、タイやインドも準備を進めている。タイやインドがアメリカ製品に課している関税はアメリカが両国の製品に課している関税よりさらに高いためトランプ大統領の目を引く可能性があるから。タイ・ペートンタン首相はアメリカの貿易政策が及ぼす影響について調べるよう指示を出した。去年、アメリカとの貿易でタイは350億ドル以上の黒字を出している。黒字を減らすために、タイは今年アメリカからエタンを100万トン輸入する予定。輸出はタイ経済にとって重要な要素でありアメリカは最大の輸出市場。一方、インドは、アメリカからインドへの輸出を増やすために10以上の分野で関税の引き下げを計画しているよう。モディ首相は、12日にアメリカに向けて出発する。トランプ大統領と会談する予定のモディ首相はエネルギーや防衛に関するインドへの輸出の拡大を提案する見込み。来月からアメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税がかけられるようになれば、インドの工業関連の輸出品に影響が出るためトランプ大統領との首脳会談には期待がかかっている。早々と、トランプ大統領と交渉したのがオーストラリア。電話での首脳会談の結果オーストラリアが25％の関税の適用除外となる可能性が出てきた。オーストラリアとの貿易ではアメリカが黒字であることから適用除外を検討することにトランプ氏が同意した。
アメリカのトランプ政権が優先課題の1つに掲げる不法移民対策。ヨーロッパ・フランスでも大きな議論を呼んでいる。フランスのシンクタンクによると、フランスに居る不法移民の数は推定78万～90万人。人口の1％以上にあたる。フランスでは、法的な手続きを経ずに入国した外国人などには国外に退去する義務が課され、原則30日以内に国を出ることが求められる。しかし国内に留まるケースも多く、フランス2が現状を取材
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シャルルドゴール空港の滑走路の脇。国境警察専用のトクベツターミナルがある。ここにいるのはフランスから退去義務を課せられた外国人。撮影は厳重に管理され、係官や送還される外国人に質問できない。手続きが順調に進んでいると示したいという。2023年、フランスは13万8000人に退去義務を課した。ヨーロッパで最多。しかし近年実際に退去したのは平均7％に過ぎない。ルーアンで国境警察の麻薬取締に同行。不法移民の捜査。麻薬はなくフランス人や合法的な移民だったが、ギニア人の若者だけがなかった。若者は1年前に退去義務を課されていたがそのまま滞在を続けていた。前科がないか調べ、治安を脅かす恐れはないとして収容施設への移送は見送られた。彼はその後も送還されることなくルーアンの自宅で暮らしている。フランスには行政が管轄する27の収容施設がある。しかしその効果も未知数。フランス東部にある収容施設の撮影を特別に許可された。記者が質問することは安全上の理由で禁じられた。ここにいる4割以上は刑務所を出所した人たちだという。6～7割が過去に有罪判決を受けている。彼らを収容している間に送還の手続きをしなければならない。フランス全体では6割が送還されないまま収容を解かれている。当局は、責任は特定の国にあると言う。不法移民の送還には、領事発行の通行許可証が必要。パスポートを持ってなくても帰国できるよう出身国が発給する書類。しかし一部の国の協力が不十分だという。こうした通行許可証の発給をする仕事をしていた女性は、時間稼ぎをしている国もあるという。この問題について、チュニジアとアルジェリアの当局からは回答を得られなかったが、唯一フランスに駐在するモロッコ大使が答えてくれた。モロッコはフランスとの協力の一環としてフランス領土からの退去義務を課された人でモロッコ人であると確認できた場合には、その約8割に対して帰国のための通行許可証を発給しているという。しかし2020年の実際の数字はフランス要請の37％にとどまっている。
フランスの不法移民対策について別府正一郎は「国民連合が台頭してきた背景には不法移民の問題がある。国民連合を率いるルペン氏はトランプ大統領のように自国第一を掲げ、不法移民に厳しい姿勢を取ると主張し、一部のフランス国民から喝采を浴びている。ヨーロッパではフランス以外でも極右政党が台頭している。」などと話した。
AI（人工知能）を巡ってフランスのパリで開かれた「AIアクションサミット」は「安全で開かれたAIを目指す」などとする共同声明を発表した。しかし、アメリカとイギリスは署名せず規制や開発のあり方を巡る立場の違いが浮き彫りになった。スターマー首相のスポークスマンは「イギリスは声明のすべてには合意できなかった」と述べた。またテクノロジー大手2社の間でジャブの応酬もあった。オープンAIを巡るイーロンマスク氏とサムアルトマン氏の対立の中でマスク氏側は974億ドル、15兆円近くでオープンAIに買収を提案した。オープンAI・アルトマンCEOは、Xに「お断りする。よかったら97億4000万ドルでツイッターを買いるよ」と投稿し反撃した。初めての外国訪問となったアメリカ・バンス副大統領は「AIへの過剰な規制は変革を生む産業を潰すことになりかねないと考えている」とAIと規制に関するアメリカの立場をはっきり述べた。このようにアメリカ以外での規制にはっきり異議を唱えた。EUのフォンデアライエン委員長はAIのインフラ整備のために2000億ユーロを投じることを明らかにしたが、競争力を持つためには柔軟である必要があると述べた。
大人数で隊列を作り目まぐるしく交差しながら繰り広げられる行進。日本体育大学で50年以上続く「集団行動」と呼ばれる一糸乱れぬパフォーマンスをリポート。日本発の文化やスポーツとして注目されながらもまだ、あまり知られていない「集団行動」。シンクロ歩行とも呼ばれその名のとおり完璧にそろった動きが特徴で華麗な演技を披露するには数か月に及ぶ準備とミリ単位の緻密さが求められる。日本体育大学で規律を養う訓練として始まったがその後、日本の文化としても広く知られるようになった。この見事な演技を一目見ようと毎年1000人以上の観客が訪れる。今年の歩数は数えていないが過去の記録からみても1000キロメートルは歩いているということ。地元では有名になったが学生たちを突き動かしているのは名声ではなくやり遂げたという達成感だということ。
ヨルダンのアブドラ国王はワシントンを訪れトランプ大統領と会談したがガザ地区の住人を別の場所に移住させることには否定的な立場を崩さなかった。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領はミュンヘン安全保障会議に出席しアメリカのバンス副大統領と会談するとみられる。
あすのキャッチ！世界のトップニュースの番組宣伝。あすの特集はアメリカとイランの関係について。トランプ大統領が最大限の圧力をかけるとするなかイランはどう対応するのか、テヘランと結び探る。
エンディングの挨拶をした。
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ボリビアのラパスで行われた伝統儀式、ひつぎの中にはカーニバルの精「ペピーノ」がいる。カーニバルクイーンがキスをするとペピーノが目覚めボリビアにカーニバルシーズンがやってくるという事。
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