- 出演者
- 望月麻美 高橋彩
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アメリカ・トランプ大統領はイスラエル・ネタニヤフ首相と会談した。トランプ大統領はパレスチナのガザ地区について住民の別の場所への再定住を進めるべきだと主張した。トランプ大統領は、さらに共同記者会見で「アメリカはガザ地区を引き継ぎ我々が仕事をする。ガザ地区を所有し責任を持って危険な不発弾や兵器を取り除く」と述べた。トランプ大統領はまたアメリカがイラン政府に対して最大限の圧力をかけるよう求める大統領令に署名した。
トランプ大統領が「ガザ地区の住民の別の場所への再定住を進めるべきだ」とした主張は波紋を広げそうだ。トランプ大統領は先月、ヨルダンとエジプトに対しガザ地区の住民の受け入れを求めるような発言をしたが改めてさらに具体的に主張した形。アメリカ政府高官は会談を前に「トランプ大統領はガザ地区の再建には、少なくとも10年から15年かかり住民を不発弾やがれきが散乱する場所に居住させることは非人道的だと考えている」と述べて擁護した。トランプ大統領の主張はガザ地区の住民の気持ちを無視し強制移住につながりかねない上、ガザ地区の占領政策をとってきたイスラエルに沿った内容。1948年のイスラエル建国によって多くのパレスチナ人は暮らしていた土地を追われ各地で難民となり、その数は約70万人に上った。パレスチナ人は、これをアラビア語で、大惨事を意味する「ナクバ」と呼んでいる。難民となったパレスチナ人の中にはもともと、暮らしていた土地に戻ることを願い続ける人も多くいる。トランプ大統領の主張は関税を交渉のカードにして他国から譲歩を引き出すように、エジプトなどから「なんらかの譲歩を引き出そうとしているのかもしれない」という見方も一部であるが、アラブ諸国から反発を招くことは避けられないとみられる。ヨルダン側西岸ではガザ地区で停戦が始まった2日後にイスラエル軍が新たな軍事作戦を開始し、パレスチナ当局は今年に入ってこれまでに少なくとも70人が死亡したとしている。一方、トランプ大統領は2期目の就任初日、ヨルダン川西岸でパレスチナ人への暴力に関わったユダヤ人入植者に対するバイデン前政権の制裁措置を破棄していて，入植活動が助長されることが懸念されている。2期目の就任演説で「平和の使者であり団結を促す人物でありたい」と述べたトランプ大統領。パレスチナの平和は一体どのように描いているのだろうか。
アメリカ・トランプ大統領はメキシコとカナダに対する25％の関税措置を1か月間停止したが、中国に対しては4日、10％の追加関税の措置を発動した。これに対抗し、中国政府はアメリカから輸入される一部の製品に追加関税を課すと発表した。今月10日からアメリカから輸入される石炭や液化天然ガスに15％の追加関税を課すとし、原油、農業用の機械、排気量の大きい自動車に10％を課すとしている。中国の商務省はレアメタル、タングステン、モリブデンおよびルテニウム系化合物等について即時の輸出規制を導入した。また中国当局はアメリカのIT大手グーグルについて独占禁止法違反の疑いで調査するとしさらに、トミーヒルフィガー、カルバンクラインを傘下に持つアパレル大手PVHと最近、エヌビディアと提携した遺伝子解析のイルミナこの2社のアメリカ企業を信頼できない企業リストに追加するとした。関税の応酬となることへの懸念が出る中、ホワイトハウスの報道官はトランプ大統領と中国の習近平国家主席が近く電話で会談するとの見通しを明らかにした。
アメリカ国務省とUSAID（アメリカ国際開発庁）が行う海外援助が一部を除いて一時的に停止されている。USAIDは紛争地など世界各地で幅広く人道支援を行ってきた。アフガニスタンで最大の支援国のアメリカが資金拠出を停止した。アフガニスタンでタリバンが国を掌握してから3年半経済は、どん底。このような状況の中、最大の支援国アメリカが資金拠出を停止すると特に冬の時期非常に重大な影響が出る。国民の6割が国際支援に頼っている。2300万人が食料不足に苦しみ切迫した状況にある。USAIDは60年以上の歴史を持つ組織だが、いまや閉鎖状態で職員は職場からロックアウトされ、ルビオ国務長官がトップとして引き継いだ。ザニューヒューマニタリアン・アーウィンロイ氏は「アメリカ政府の海外援助体制の内部と現場の両方で今、混乱と困惑が起きていると思う。援助を受ける国の政府はディールに慣れるしかないと思う。トランプ大統領にとって支援とは政治的な道具というよりも言うことを聞かせるこん棒」等とコメント。
トランプ大統領と政府支出の削減策を検討する組織のトップを務めるイーロン・マスク氏は、連邦政府機関の改革の一環として教育省の廃止も検討している。アメリカでは、教育は基本的に州や地方自治体の責任だが、教育省は障害のある児童や低所得者地域の学校に巨額の支援をしている。大統領が大富豪のイーロン・マスク氏を政府効率化省のトップに据えたのを受け、教育省は真っ先に標的になったようで3日には教育省内部で調整を始めたと伝えられている。
トランプ大統領はウクライナへの軍事支援などを継続する条件としてウクライナ国内にある重要な鉱物資源「レアアース」などを巡り、ウクライナ側となんらかの合意を取り付けたい考えを示した。トランプ大統領はウクライナへの支援でヨーロッパに比べてアメリカの負担が大きすぎると不満を示していて、支援の対価を得たい思惑があるとみられる。トランプ大統領はウクライナは交渉に前向きだとしているが大統領が他の重要な鉱物資源も視野に入れているのかは不明。
反政府勢力を主導したシリア解放機構のアハマド・シャラア指導者が先月、暫定政権の大統領に就任した。そして、暫定大統領として初めての外国訪問でサウジアラビアに次いでトルコを訪問し首都・アンカラでエルドアン大統領と会談した。ロイター通信は関係筋の話として、シリアのシャラア暫定大統領とトルコのエルドアン大統領との4日の会談の内容について、両大統領は今後の経済関係をはじめ、シリア国内にトルコの軍事基地を設置することやシリア国軍の訓練を含む相互防衛協定について話し合う可能性が高いしている。さらに関係者の話として、シリアはトルコに自国の領空防衛を認める可能性がある他、トルコもシリア北東で活動するクルド人戦闘員へのメッセージとしてシリア国内に基地を設けることを希望しているとしている。
反政府勢力を主導したシリア解放機構のシャラア指導者が先週、暫定政権の大統領に就任した。しかし、異なる民族宗教宗派で構成されるシリアの一体性を維持しながら内戦で徹底的に破壊された国を再建するのは容易ではない。解説委員・出川展恒の解説。シャラア氏はアサド政権の崩壊後暫定政権の事実上の指導者として振る舞ってきたが、先週1月29日大統領に就任したと発表した。あわせてアサド政権時代の憲法を停止し議会の解散も宣言。さらに、シリア解放機構も含むすべての武装組織を解散し国軍に統合するとしている。シャラア暫定大統領の任期は新しい憲法ができるまでとされその間、暫定的な立法機関を設置する権限も持つなど絶大な権力を握る。暫定政権は先月上旬までにすべての民族、宗教宗派の代表1000人以上を集めて国民対話会議を開いて国内の対立解消や新しい憲法の草案作りについて話し合うと予告していたが、直前に延期すると発表して開催のめどは立っていない。この延期の背景にはシリアの内戦がまだ終わっていないことにある。日本国際問題研究所・本部長・松本太氏（元駐シリア臨時代理大使）はシリアが国の一体性を維持できるかはシャラア暫定大統領率いる暫定政権が国内の対立を克服し挙国一致の体制を作れるかどうかにかかっていると指摘。
シリアの新しい国づくりの課題。アサド政権を強力に支援してきたロシアとイランにとってアサド政権の崩壊は大きな痛手で国際戦略の見直しを迫られている。ロシアのボグダノフ外務次官は先月の28日、シリアを訪問してシャラア氏と会談した。シリア国内にあるロシアの海軍基地と空軍基地を引き続き使用できるよう要請したものとみられる。これに対し、シャラア氏はロシアに亡命したアサド前大統領らの身柄の引き渡しを要求したと伝えられる。イランは、同盟関係にあったアサド政権が崩壊したため暫定政権との関係を構築したいとみられるだが、その中核であるシリア解放機構とはイスラム教の宗派も利害も一致せず難しそう。またトルコは支援してきたシリア解放機構が国づくりの主導権を握ったことを歓迎しつつも、シリア国内のクルド人武装組織が支配地域を拡大するのをなんとしても阻止したい考え。イスラエル軍はアサド政権の崩壊後シリア軍の拠点に大規模な空爆を行って壊滅的な打撃を与えさらに、ゴラン高原の軍事境界線、緩衝地帯を越えてシリア南西部に侵攻した。ネタニヤフ首相ら政権幹部はイスラエルの安全を確保するため恒久的に軍を駐留させると述べ暫定政権やアラブ諸国の強い反発を招いている。アメリカ・トランプ大統領は就任前からシリアの内戦は我々の戦争ではないと述べるなどシリアに駐留させてきた軍を撤退させたい考えとみられる。そうなると国内のパワーバランスに変化が出てくる。エジプトの元外相・国際政治学者・ナビールファハミ氏は、シリアの新しい国造りが失敗すれば周辺国も含め大混乱がおこると危惧している。解説委員・出川展恒の解説。13年以上に及んだ内戦で国土は徹底的に破壊された。国民の半数は難民、あるいは国内避難民となっている。こうした人々がシリアに戻れるようにすることが重要で、まず内戦を完全に終わらせなければならない。そのうえで、民族宗教宗派の違いにかかわらず、すべての国民が安心して暮らせる政治体制をつくる必要がある。シリアの再建には外国からの支援や投資も不可欠で欧米諸国が科している制裁の解除も大きな課題。EU（ヨーロッパ連合）はシリアへの経済制裁を段階的に解除する方針で一致しアメリカも人道支援などに限って制裁を緩和すると発表しているがいずれも制裁の全面的な解除には慎重。暫定政権がどんな政治体制を目指しているのかつかめないことが背景にある。こうした中シャラア暫定大統領は2日、就任後初めての外遊としてサウジアラビアを訪問しムハンマド皇太子らと会談した。シリアの再建に向けた支援を要請したとみられている。1か月程前、シャラア暫定大統領は「新しい憲法の制定には最大で3年かかる。総選挙の実施までには最大で4年かかる可能性がある」と述べている。
あすは…特集・シリア・市民を脅かす“負の遺産”。
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AIの開発や投資が活発化する中、ベトナムは、半導体の分野で大学卒業レベル以上の人材を今後5年間で、5万人育成する目標を掲げている。奨学金を使って、優秀な学生を養成するプログラムが設けられ世界各国で人材獲得競争が起きる中多くの学生が、留学などのチャンスをつかんでいる。大学レベルではテクノロジーに関するトップレベルの大学が質の高い人材養成のシステム全体を牽引している。集積回路や半導体の分野で大学卒業レベルの人材が毎年1万人必要と見られている。
「甘ければ甘いほど税金が上がる」というのがフランスのソーダ税の原則。砂糖含有量が特に高い場合はさらに課税される。コーラ1リットルに砂糖100グラムの場合、15.7セントから倍以上の35セントに。消費者の評判は良い様子。ソーダ税は2012年に導入されたが、効果が十分ではないため評価が決まった。糖分量が少ないものから順に1リットルあたり4セント→21セント→35セントの3段階に分かれる。メーカー側は「小売価格に反映させる」と警告した。税率が倍になれば企業負担は4億ユーロ増加し最終的に国民の購買力にのしかかる。しかしイギリスではこの仕組みが効果を発揮しているという。増税が成分の見直しに繋がるため。砂糖の含有量が減ることは健康にプラスであるため、糖尿病専門医にとっては朗報。2023年のソーダ税による税収は4億4，300万ユーロ。今回の増税で3置くユーロ増加する見込み。
イスラエル・ネタニヤフ首相と会談したアメリカ・トランプ大統領はパレスチナ・ガザ地区について、「住民の別の場所への再定住を進めるべきだ」と主張した。さらにトランプ大統領は「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、我々が仕事をする。長期的に所有することを見込んでいる。それが中東の一部、そして中東全体の安定につながるともみている」と述べた。
スペイン・バルセロナにある建築家・ガウディが手掛けた「カサ・バトリョ」。その壁面に投影されたのは樹木の成長や風の動き。自然とテクノロジーの融合を表現している。4回目を迎えたこのイベントは2日間で11万人が楽しんだ。
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