反政府勢力を主導したシリア解放機構のシャラア指導者が先週、暫定政権の大統領に就任した。しかし、異なる民族宗教宗派で構成されるシリアの一体性を維持しながら内戦で徹底的に破壊された国を再建するのは容易ではない。解説委員・出川展恒の解説。シャラア氏はアサド政権の崩壊後暫定政権の事実上の指導者として振る舞ってきたが、先週1月29日大統領に就任したと発表した。あわせてアサド政権時代の憲法を停止し議会の解散も宣言。さらに、シリア解放機構も含むすべての武装組織を解散し国軍に統合するとしている。シャラア暫定大統領の任期は新しい憲法ができるまでとされその間、暫定的な立法機関を設置する権限も持つなど絶大な権力を握る。暫定政権は先月上旬までにすべての民族、宗教宗派の代表1000人以上を集めて国民対話会議を開いて国内の対立解消や新しい憲法の草案作りについて話し合うと予告していたが、直前に延期すると発表して開催のめどは立っていない。この延期の背景にはシリアの内戦がまだ終わっていないことにある。日本国際問題研究所・本部長・松本太氏（元駐シリア臨時代理大使）はシリアが国の一体性を維持できるかはシャラア暫定大統領率いる暫定政権が国内の対立を克服し挙国一致の体制を作れるかどうかにかかっていると指摘。
シリアの新しい国づくりの課題。アサド政権を強力に支援してきたロシアとイランにとってアサド政権の崩壊は大きな痛手で国際戦略の見直しを迫られている。ロシアのボグダノフ外務次官は先月の28日、シリアを訪問してシャラア氏と会談した。シリア国内にあるロシアの海軍基地と空軍基地を引き続き使用できるよう要請したものとみられる。これに対し、シャラア氏はロシアに亡命したアサド前大統領らの身柄の引き渡しを要求したと伝えられる。イランは、同盟関係にあったアサド政権が崩壊したため暫定政権との関係を構築したいとみられるだが、その中核であるシリア解放機構とはイスラム教の宗派も利害も一致せず難しそう。またトルコは支援してきたシリア解放機構が国づくりの主導権を握ったことを歓迎しつつも、シリア国内のクルド人武装組織が支配地域を拡大するのをなんとしても阻止したい考え。イスラエル軍はアサド政権の崩壊後シリア軍の拠点に大規模な空爆を行って壊滅的な打撃を与えさらに、ゴラン高原の軍事境界線、緩衝地帯を越えてシリア南西部に侵攻した。ネタニヤフ首相ら政権幹部はイスラエルの安全を確保するため恒久的に軍を駐留させると述べ暫定政権やアラブ諸国の強い反発を招いている。アメリカ・トランプ大統領は就任前からシリアの内戦は我々の戦争ではないと述べるなどシリアに駐留させてきた軍を撤退させたい考えとみられる。そうなると国内のパワーバランスに変化が出てくる。エジプトの元外相・国際政治学者・ナビールファハミ氏は、シリアの新しい国造りが失敗すれば周辺国も含め大混乱がおこると危惧している。解説委員・出川展恒の解説。13年以上に及んだ内戦で国土は徹底的に破壊された。国民の半数は難民、あるいは国内避難民となっている。こうした人々がシリアに戻れるようにすることが重要で、まず内戦を完全に終わらせなければならない。そのうえで、民族宗教宗派の違いにかかわらず、すべての国民が安心して暮らせる政治体制をつくる必要がある。シリアの再建には外国からの支援や投資も不可欠で欧米諸国が科している制裁の解除も大きな課題。EU（ヨーロッパ連合）はシリアへの経済制裁を段階的に解除する方針で一致しアメリカも人道支援などに限って制裁を緩和すると発表しているがいずれも制裁の全面的な解除には慎重。暫定政権がどんな政治体制を目指しているのかつかめないことが背景にある。こうした中シャラア暫定大統領は2日、就任後初めての外遊としてサウジアラビアを訪問しムハンマド皇太子らと会談した。シリアの再建に向けた支援を要請したとみられている。1か月程前、シャラア暫定大統領は「新しい憲法の制定には最大で3年かかる。総選挙の実施までには最大で4年かかる可能性がある」と述べている。