- 出演者
- 中川栞 別府正一郎
オープニング映像と挨拶。
アメリカ・トランプ政権は、政府の補助金などの使いみちがトランプ大統領の方針に沿ったものかを確認するため、財政支援プログラムを一時的に停止しようとしたが、混乱が広がったため撤回した。撤回はしたが、保守的なトランプ大統領はバイデン前政権が進歩主義的な価値観のもとで推進してきた多様性の理念などからの転換を図るため、検証を求めたものとみられている。一方、ホワイトハウスの意図を図りかねている連邦判事は、いかなる補助金などの停止も阻止する覚悟とのこと。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプホワイトハウス
政府の補助金の支払いを一時的に停止するよう通知したが、反発の高まりを受けて僅か2日後に撤回に追い込まれた。「どのような通知か」「意識高い系とは」「文化戦争」の3つのポイントでみていく。まず、問題発端はホワイトハウスがだした通知。各政府機関に向けて出された通知では、「2024年に連邦政府が支出した10兆ドル近くのうち3兆ドル余りが補助金だった」としたうえで、「この使いみちがトランプ大統領の方針に沿ったものであるかを確認するために支出が一時的に停止されねばならない」としている。トランプ政権はなぜこのような通知をだしたのか。通知では、補助金は“wokeness”を終わらせるといった政権の優先的な方針に合致するために使われるべきだとしている。目覚めた状態にあるという意味の“wokeness”という造語が生まれ、社会問題に気付き、その解決にも取り組もうとしている状態を指すようになっている。アメリカでは、しばしば人種やジェンダーなどの多様性を巡る問題や気候変動問題に、積極的に取り組んでいる人たちのことが該当するとされている。トランプ政権の今回の通知では、補助金がwokenessのために使われるのは、税金の無駄遣いだと主張している。人々の生活に密着した支援で、意識が高かろうが低かろうが関係なく、必要なものは必要というもの。トランプ政権が停止を求めた背景には、バイデン政権が進めた進歩主義的な価値観に対するトランプ政権の保守的な価値観がぶつかり合っている、いわゆる文化戦争があるといえる。
アメリカのトランプ政権の厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏の承認に向けた公聴会が行われた。公聴会でケネディ氏は自身がワクチン懐疑派として知られていることを巡り、「ワクチンに反対する立場ではない」と強調した。この公聴会に先立って、ケネディ元大統領の長女で駐日大使を務めたキャロラインさんは、いとこのケネディ氏を愛称の「ボビー」と呼んで、「ボビーは不適格だ」と人事案を否決するよう求めた。また、「彼が自らの主張で利益をあげようとしている」と批難した。この書簡が送られた上院に、ロバート・ケネディ・ジュニア氏は姿を見せた。承認されれば、8万人の職員を抱え1兆7000億ドルの予算を握る省のトップに就く。厚生省は医薬品の承認、食品のリコール、次のパンデミックへの対応などを管轄する。民主党と反対していて、共和党議員が4人反対にまわれば承認は得られない。
中国のディープシークが低コストの生成AIを開発したことを受けて、ニューヨーク株式市場でハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数が大幅に下落して大きなニュースになったが、28日にディープシークが大規模なサイバー攻撃を受けたと発表。中国の複数のメディアは、「発信元のIPアドレスはいずれもアメリカだ」とする中国の専門家の見方を伝えている。28日、アメリカ政府の職員はディープシークに対し、「ディープシークは技術を盗んだとし、国家安全保障調査を実施する」とした。一方、アメリカのトランプ大統領は「積極的な技術的成果だ」との見方を示した。
アメリカのIT大手が生成AIの開発に巨額の資金を投じる中、中国のディープシークは最新の半導体を使わずに低コストで高性能なモデルを作り上げたことが注目されている。「ディープシーク」は週末にアップルのアプリストアで無料アプリダウンロード回数が1位になった。この突然の成功はアメリカで特にAIを中心に手がける企業に投資していた人たちを震え上がらせた。「ディープシーク」の開発コストはアメリカのライバル企業に比べはるかに低く、コンピューターの処理能力もそれほど必要としないと報じられているからだ。専門家からは、中国がデータを保有することを懸念する声も上がっている。「ディープシーク」はエヌビディアの半導体とメタの「アーキテクチャー」を駆使した大手IT企業のオープンソースを使って開発された。欧米諸国が巨額の費用を投じる間も中国は立ち止まっていたわけではない。
中国のディープシークが開発した生成AIは、ヨーロッパでも衝撃と受け止められている。ドイツやフランス、スペインで生成AIの開発は進められているが中国やアメリカなどには大きく後れを取っている。中国がAIの世界で競争を仕掛け、アメリカはそれを抑制しようとしているが、ヨーロッパはその競争には入ってもいないという。スペイン産のAIは「アリア」というものが政府の予算で開発されている。スペインの「アリア」、ドイツの「SAP」、フランスの「ミストラル」が存在するが、世界大手からはまだかなり遠ざかっている。
去年3月、がんを公表したイギリスのキャサリン皇太子妃は、今月、ほとんど症状が出ない状態になったことを明らかにした。イギリスでは、かつて大衆紙などがダイアナ元皇太子妃を執拗に追いかけ回した教訓もあり、皇室報道のあり方が変わってきている。
キャサリン皇太子妃は、去年3月がんであることを公表し、今月14日ほとんど症状が出ない状態になったことを明らかにした。キャサリン妃の健康状態には高い関心が寄せられてきたが、詳しい病状は明らかにされずメディアの報道も極めて抑制的だったといわれている。イギリスではかつて、大衆紙などがダイアナ元皇太子妃を執ように追い掛け回したことへの教訓もあり、王室報道の在り方が変わってきているよう。ザ・サン紙カメラマンのアーサー・エドワーズ氏は、チャールズ皇太子のお妃候補が国民的な関心事となっていた1980年、ダイアナさんの存在を突き止めスクープ写真を撮った。しかし、このあとダイアナさんの周りには昼夜を問わずメディアが押しかけるようになったという。こうした中、1997年、ダイアナさんはパパラッチと呼ばれるフリーカメラマンたちに追いかけられている時、交通事故で亡くなった。これに対し、今回キャサリン妃を巡る報道は抑制的だったといわれている。ケンブリッジ大学のロジャー・モージー副学長代理はダイアナ元皇太子妃の死が転換点になったと指摘する。ただ、メディアの取材が抑制的になる一方、新たな課題も出てきている。キャサリン妃が手術を受けた病院では、何者かが診療記録にアクセスしようとしたと報じられ、今も独立調査機関による調査が行われている。さらに、市民が撮影した術後に、買い物をするキャサリン妃の映像が高値で大衆紙に売られ、プライバシーの侵害ではないかと批判された。
イギリス・ロンドン中心部のバッキンガム宮殿前には、多くの王室ファンが訪れているが、ダイアナ元皇太子妃の悲劇を繰り返してはいけないという思いから、プライバシーを守る動きが強まっているという。公共放送のBBCでは、キャサリン妃の報道が過剰で無神経という苦情が多く寄せられ、声明を出して釈明する事態となった。今回は病気の治療という個人的な情報だったため、国民は節度を守った報道を求め、報道側もその意向を汲んだ形となる。エリザベス女王が2022年に亡くなり、チャールズ国王が後を継いだが、世論調査では君主制が「良い」と考える人が55％と、エリザベス女王時代から7ポイント減少した。特に、若い世代を中心に王室の存在を疑問視する声が増えており、王室は情報発信に力を入れている。
小惑星ベンヌから採取したサンプルは根源的な問の一つ、地球の生命の起源についての答えをもたらすかもしれない。サンプルにはダンパク質の生成に必要なアミノ酸とDNAを形成する物質が含まれていることがわかった。NASAの探査機が幅500メートルの小惑星ベンヌに着地してサンプルを採取した瞬間の様子を伝える。サンプルはカプセルに詰められて地球に持ち帰られ、各地に送られた。イギリス・ロンドンの自然史博物館にも送られてきた。科学者の分析によりこのサンプルは宝の山であることがわかった。ベンヌには炭素を多く含む化合物があることがわかった。その一つにDNAのもとになる核酸塩基もある。だからといってこの小惑星に生命体があったということにはならない。しかしこの不可欠な要素を他の場所に運んだかもしれない。約45億年前、気体や微小個体のうずまきが集まり太陽系ができた。惑星ができたあとも多くの残量物質があり、ベンヌのような小惑星ができそれらが出来たばかりの地球に衝突した。議論では地球に水だけではなく生命の可能性がある有機分子をもたらしたという。同じことが太陽系の別のところでも起きていた。キング博士は「今まで生命が発見されたのは地球だけ。しかし大気や水などが太陽系全体にもたらせたことが分かっている。正しい環境がある地球に生命体があるのはなぜか、それが分かれば太陽系の別のところでも見つかるのではないかと考えている。」などと話した。ベンヌの研究は続く。この暗い小惑星が私達の起源を教える光になるかもしれない。
アメリカのトランプ政権は政府の補助金などの使い道を確認するため財政支援プログラムを一時的に停止しようとしたが、混乱が広がったため撤回した。低コストで高性能の生成AIを開発した中国のスタートアップ企業が大規模なサイバー攻撃を受けたと発表した。
エンディングの挨拶。
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