- 出演者
- 望月麻美 高橋彩
オープニング映像と出演者の挨拶。
1年3カ月以上にわたる戦闘で、ガザ地区では4万6000人以上が命を失った。停戦の開始が数時間遅れ、その間のイスラエルの攻撃で少なくとも19人が死亡したという。停戦を受けて調理済みの食べ物や小麦粉など支援物資を積んだトラックがガザ地区に入り始めている。ガザ地区では多くの住民が帰宅を始めた。ラマッラ近郊にあるイスラエルの刑務所では、拘束されているパレスチナ人の最初の釈放の準備が整い、ハマスはビデオメッセージを投稿し、イスラエルが停戦合意に違反すれば残る人質の命が危険にさらされると警告している。ハマスの軍事部門の報道担当は、ハマス側は停戦合意を完全に遵守すると宣言する一方、それはイスラエル側は合意を守るかどうかにかかっていると強調した。
日本時間のあすトランプ氏が大統領に就任する。記録的な数の大統領令に署名し、不法移民対策などでバイデン政権からの大幅転換を行う見込み。ワシントンは寒さが厳しく就任式は屋内で行われるが、早ければ21日にも不法移民の摘発には着手する見込み。18日の夜にはワシントンに到着し、バージニア州では保有するゴルフ場から花火を眺めた。CO2排出などの政策についても着手を行う見込み。平和な権力のために40の州から8000人近い州兵が配備されているが、中には移民の州兵の姿も見られる。
トランプ氏は移民規制強化を巡り「わたしたちの国境への侵略が止まる」と言及している。20日はセントジョンズ教会での礼拝を行い、ホワイトハウスではメラニア夫人とともにバイデン大統領・ジル夫人に迎えられる。そして、連邦議会では副大統領の次に演説を行うこととなる。そして、午後には大統領令の署名式を行う。夜には3つの会場での舞踏会に参加し、ライブ・ビューイング会場を訪れてパレードも行う予定という。
日本時間のあす午前2時から始動することとなるトランプ政権を津屋尚氏とともに見ていく。トランプ氏はアメリカ第一主義を掲げることと見られ、国益優先は当然の事となるがこれまでアメリカが重視してきた国際秩序を軽視することで国際協調への影響が懸念される。同盟国にも関税をかけると主張するとともに、デンマーク・グリーンランドの買収やカナダを衆に加えるといった発言も聞かれ、アメリカだけが巨額の国防費を払っていると言及し、NATO加盟国に対してGDP比5％の国防費増を主張していることから日本にもこれを要求する可能性がある。結束が乱れれば中国などを利する結果となる可能性もある。また、経済の中心は欧米から太平洋地域に移る中で、ウクライナ・ガザへの対応を縮小して中国へ注力することも予想される。国務長官は対冲強硬派のルビオ氏、国防長官はFOXニュースのヘグセス氏などと人事もまとまっているが、第1期は経験を重視した結果起用した人物に反対された事を受け、経験よりも忠誠心の高う人物を起用したとの見方もある。ヘグセス氏や国家情報機関のギャバード氏には疑念の声もあり、特にヘグセス氏には経験がないことや性的暴行疑惑が残る中での起用となっている。トランプ氏はウクライナの戦争を大統領就任後24時間以内に集結させると主張していたが、この主張は半年以内と言う言葉に変えているが、ウクライナが求めるNATO加盟については、NATOの国々が部隊をウクライナに派遣することが検討されていて、加盟国がウクライナに展開すればロシアへの強い抑止力となることも想像される。一方でロシアがこれを拒絶することも考えられ、条件で折り合うことは難しいと見られる。
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- FOX NEWSウクライナエルブリッジ・コルビーカナダグリーンランド（デンマーク）ジェームズ・マティスジョン・ボルトントゥルシー・ギャバードニューヨーク（アメリカ）ピート・ヘグセスマイク・ウォルツマルコ・ルビオワシントン（アメリカ）ヴォロディミル・ゼレンスキー北大西洋条約機構
また、国防次官に指名されたコルビー氏は第1次トランプ政権で国防戦略を作成し「拒否戦略」を提唱していることで知られる。中国が軍事力でアジアの覇権を握ることを拒否するものであり、中国を攻撃することではなく抑止力から軍事侵攻を防ぐ物となっている。この戦略により日本は防衛費をGDP比3％まで増やすことも要求することが予想される。台湾情勢を巡っては、中国でも海峡を渡ることは難しいと見られているが、対する中国・習近平国家主席も台湾統一を目指して軍事力強化を進めていて、習氏に武力制圧が失敗すると理解させることが重要となる。しかし、トランプ氏が損得勘定で判断することは軍事侵攻の決断につながることも懸念される。台湾有事となれば人命の損失だけでなく経済への打撃となることが懸念される。
米国・トランプ次期大統領は米国で実質的に禁止する法律が発効した、動画共有アプリ「TikTok」について大統領令を出して、法律の執行を当面、猶予すると表明した。これを受けてTikTokは運用を一時停止していたアプリの復旧に取り組んでいると明らかにしすでに一部のユーザーは利用できるようになっている。トランプ氏は、「次期政権はTikTokを存続させているアップルやグーグル、オラクルなどのIT企業に対して多額の罰金を科さない」と言っている。19日の集会にはTikTokのCEOも来ていた。20日の大統領就任式にも他の大手IT企業幹部とともに出席する。トランプ氏がTikTokを救う選択肢は限られている。法律は議会で、超党派の幅広い支持を得て可決され最高裁でも支持された。TikTokに国家安全保障を守るため中国の親会社バイトダンスとの関係を断つことを義務づけている。ここにきて、トランプ氏は合弁事業を提案している。
ASEAN（東南アジア諸国連合）は昨日までの2日間、マレーシアで非公式の外相会議を開いた。マレーシア・モハマド外相は米国のトランプ次期大統領らを念頭にASEANの経済や地理的な重要性を認識し関係を築くよう求めた。ASEAN諸国は2期目のトランプ政権の不確実性と、地域への影響を懸念している。現在、マレーシア、タイ、ベトナム、カンボジアは米国に対しかなりの貿易黒字を記録している。地理的な重要性と高い成長の可能性があるASEAN全体のGDPは3兆8000億ドルを超える。若い世代が多いこともこの市場の魅力。外相たちは域内の貿易投資を推進する一方、他の地域経済圏との協力を拡大することで合意した。ASEANとGCC（湾岸協力会議）の初めてのサミットが年内に開かれる。ASEANは持続可能で包括的な道を歩むべく今後20年間のビジョンを採択する予定。地域の安全と安定を確保するためASEANはミャンマーに5項目の合意の履行を要求した。外相たちはマレーシアの元外務省高官であるオスマン・ハシム氏をASEANのミャンマー特使に任命することに同意した。ASEANはまた南シナ海における行動規範を早急にまとめるという約束を再確認しテクニカルチームが、中国と交渉を続けているとしている。
北大西洋でイルカを保護するため1か月の禁漁期間が始まる。冬のこの時期、北大西洋では沿岸漁業が最も盛んな時期を迎える。ところが、魚を追うイルカが漁網にかかってしまって死亡するケースも相次ぎ、フランス政府は1か月の禁漁期間を設けている。専門家は、イルカの保護に大きな成果が上がっているとしているが、書き入れ時に漁に出られないと漁業者からは不満の声が上がっている。禁漁は、去年も行われ、イルカの誤った捕獲が75％減った。漁に出られなくなる船は338隻。2000万ユーロの補償金が出る。禁漁期間には、8m以上の漁船は国内外問わずすべて漁に出られない。誤って捕獲されるイルカが最も多いのは12～3月の冬の時期。死んだイルカの数は去年約1450頭だったが、それ以前は毎年平均6000頭死んでいたという。同様の措置は、南アフリカなどでも試験的に導入されている。
エンディング。望月らが挨拶した。
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ブルガリア西部の村で、旧暦の正月を祝う伝統の祭りが行われた。ベルをつけた衣装を身にまとい、1年の幸福と健康を願う。かつては若い男性の祭りだったが、いまは女性や子どもも参加している。仮面をかぶる人や動物の格好をする人もいる。仮想した姿と大きなベルの音で、村から悪霊を追い払う。
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