米国・トランプ次期大統領は米国で実質的に禁止する法律が発効した、動画共有アプリ「TikTok」について大統領令を出して、法律の執行を当面、猶予すると表明した。これを受けてTikTokは運用を一時停止していたアプリの復旧に取り組んでいると明らかにしすでに一部のユーザーは利用できるようになっている。トランプ氏は、「次期政権はTikTokを存続させているアップルやグーグル、オラクルなどのIT企業に対して多額の罰金を科さない」と言っている。19日の集会にはTikTokのCEOも来ていた。20日の大統領就任式にも他の大手IT企業幹部とともに出席する。トランプ氏がTikTokを救う選択肢は限られている。法律は議会で、超党派の幅広い支持を得て可決され最高裁でも支持された。TikTokに国家安全保障を守るため中国の親会社バイトダンスとの関係を断つことを義務づけている。ここにきて、トランプ氏は合弁事業を提案している。