2025年1月9日放送 10:05 - 10:55 NHK総合

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中国

出演者
望月麻美 高橋彩 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像と挨拶。

(ニュース)
ショルツ首相が”トランプ氏に警告”

デンマークの自治領グリーンランドを米国が所有すべきとするトランプ次期大統領の発言を巡り、ドイツ・ショルツ首相がトランプ氏に対する警告を発したとドイツのメディアが伝えた。ショルツ首相は「最近の米国からの発言について我々は理解しきれていない。国境の不可侵の原則はすべての国に適用される」と強調した。地球上最大の島であるグリーンランドは原油やガスなどの地下資源が豊富。自治政府の首相は「グリーンランドはグリーンランドの人々のものだ」と述べた。デンマークも、かつての植民地を米国に奪われたくはない。このためか、王室の紋章の白熊を大きくした。グリーンランドの管理についてトランプ氏は軍事的圧力も排除しない考え。同様に戦略上、重要なパナマ運河と隣国カナダにもねらいを定めている。ドイツとEUはトランプ氏のこうした発言は受け入れられないとの立場。

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各国から批判 広がる波紋

トランプ次期大統領の発言で波紋。デンマークの自治領、グリーンランドの所有やパナマ運河の管理のために、軍事力行使の可能性を排除しないという趣旨の発言は他国の主権を脅かしかねないものだと受け止められ、NATO加盟国が警告を発している。ドイツ・ショルツ首相が「国境の不可侵の原則はすべての国に適用される」とした他、フランス・バロ外相も「他国が主権国家を攻撃するのをEUが容認することはありえない」と述べた。米国もデンマークもNATOの加盟国。北大西洋条約の第5条は加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、これを加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使が規定されている。米国がデンマークに対し軍事力を行使するとなれば欧米が築いてきた安全保障体制を根底から覆すことになり到底、承服できない発言だと受け止められている。波紋が広がる中トランプ次期大統領の発言の真意は一体、何なのか。まずは対立を深める中国などを念頭に置いた21世紀型のモンロー主義だという分析。または米国第一主義のために他国に脅しをかけて米国にとって有利な譲歩を引き出すトランプ流ディールだというもの。グリーンランドについては地下資源開発での米国への優遇措置。パナマ運河については米国船舶の通航料の引き下げ。カナダについては米国の製造業にとって有利になるような貿易協定の締結など。または、就任を目前に控えトランプ氏の個人的な野望を述べたに過ぎないという見方もある。そして、就任後に実現可能性の難しさに直面し他の重要な課題に取り組んでいけば消えていく可能性もあると考えられている。事実、トランプ氏は1期目メキシコとの国境に壁を建設し費用をメキシコに払わせると主張したが、この主張は次第に聞かなくなった。ただ、トランプ氏の発言は欧米が長い年月をかけて構築してきた自由世界や民主主義を揺るがすことになりかねない。

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元政府軍兵士 武器を返却

シリアの暫定政権は旧アサド政権の武装解除を円滑に進めるための施設を設けている。シリアではアサド政権が崩壊して1か月となる。暫定政権はアサド政権軍の兵士らを社会復帰させるために武器を返却する施設を設けた。列を作っているのは、1か月前までアサド政権下で警察官や兵士、情報機関のメンバーだった人たち。新たに設けられた、この施設で手続きをすれば民間人として生活することができる。手続きをするには戦争犯罪を犯していないことや武器を引き渡すことが条件になる。毎日、拳銃や自動小銃、手投げ弾などが暫定政権に引き渡されている。武器を渡したあとアサド政権軍に属していた人たちは面談と簡単な調査を受け、古い証明書を渡して新しい証明書を受け取る。この仮の証明書は少なくとも3か月間は有効で今後、市民社会に復帰できるようになっている。こうした施設は数十か所あり施設の担当者は「ここでは裁判をするのではなく、裁判は今後裁判所ですることになる」と述べた。すでに8万人以上がこうした措置の対象となり一般市民として新しい生活が保障されている。

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テレビシオン・エスパニョーラバッシャール・アル=アサド
(エンディング)
エンディング

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