トランプ次期大統領の発言で波紋。デンマークの自治領、グリーンランドの所有やパナマ運河の管理のために、軍事力行使の可能性を排除しないという趣旨の発言は他国の主権を脅かしかねないものだと受け止められ、NATO加盟国が警告を発している。ドイツ・ショルツ首相が「国境の不可侵の原則はすべての国に適用される」とした他、フランス・バロ外相も「他国が主権国家を攻撃するのをEUが容認することはありえない」と述べた。米国もデンマークもNATOの加盟国。北大西洋条約の第5条は加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、これを加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使が規定されている。米国がデンマークに対し軍事力を行使するとなれば欧米が築いてきた安全保障体制を根底から覆すことになり到底、承服できない発言だと受け止められている。波紋が広がる中トランプ次期大統領の発言の真意は一体、何なのか。まずは対立を深める中国などを念頭に置いた21世紀型のモンロー主義だという分析。または米国第一主義のために他国に脅しをかけて米国にとって有利な譲歩を引き出すトランプ流ディールだというもの。グリーンランドについては地下資源開発での米国への優遇措置。パナマ運河については米国船舶の通航料の引き下げ。カナダについては米国の製造業にとって有利になるような貿易協定の締結など。または、就任を目前に控えトランプ氏の個人的な野望を述べたに過ぎないという見方もある。そして、就任後に実現可能性の難しさに直面し他の重要な課題に取り組んでいけば消えていく可能性もあると考えられている。事実、トランプ氏は1期目メキシコとの国境に壁を建設し費用をメキシコに払わせると主張したが、この主張は次第に聞かなくなった。ただ、トランプ氏の発言は欧米が長い年月をかけて構築してきた自由世界や民主主義を揺るがすことになりかねない。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月19日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領は今月下旬、日本や韓国などアジアを訪問予定。CNNテレビは18日、これに関連してトランプ大統領と北朝鮮の金正恩総書記が首脳会談を行う可能性について、トランプ政権の当局者らが非公式に話し合ったと伝えた。ただ米朝首脳会談を3回行ったトランプ大統領の1期目のようには北朝鮮との間でやりとりが行われていないとして、具体的な準備は進められておらず実現に懐疑[…続きを読む]
- 2025年10月19日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 主催者によると、抗議デモは「ノー・キングス（王様はいらない）」をスローガンに首都ワシントンやニューヨークなど50州すべて・2700か所以上で実施された。参加者らはトランプ大統領の強権的な政策などを批判し辞任を訴えた。大規模抗議デモは第2次トランプ政権発足後の今年6月にも実施され、今回は前回より200万人多い約700万人が参加したという。抗議デモによる目立った[…続きを読む]
- 2025年10月19日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 昨日、ホワイトハウスでトランプ大統領とゼレンスキー大統領による首脳会談が行われた。この会談でゼレンスキー氏は長距離巡航ミサイル「トマホーク」の供与を求めた。トランプ氏は先週、ゼレンスキー氏に対し「戦争が終結しないなら『ウクライナにトマホークを送る』とロシア側に伝えるかもしれない」と話していたが、昨日の会談では「国を守るためにもトマホークを手放したくない」など[…続きを読む]
- 2025年10月19日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（オープニング）
- イギリスのEU離脱、リーマン・ショック、トランプ大統領の初当選などを見通してきた現代の予言者と呼ばれる、エマニュエル・トッド氏。その洞察を支えたのが人口動態。人口の変化から社会の揺らぎを読み解いた。ソビエト連邦崩壊のときは、乳児死亡率の上昇と成人男性の死亡率の高さから体制の終焉を察知した。乳児は特有の脆弱さを持つ存在。経済・社会・政治的な混乱は必ず乳児の死亡[…続きを読む]
- 2025年8月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 相互関税に関して、アメリカ側は将来的に引き下がる可能性も示唆している。日本経済新聞が行ったインタビューによると、ベッセント財務長官は相互関税を「溶けていく氷（アイスキューブ）」と表現するなど、将来的な税率の引き下げや撤廃の可能性にも触れた。ただ、そのための条件としてアメリカに生産拠点が戻って輸入量が減り、国際不均衡が是正されることなどを挙げた。赤沢大臣は「日[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.