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「習近平国家主席」 のテレビ露出情報

日本時間のあす午前2時から始動することとなるトランプ政権を津屋尚氏とともに見ていく。トランプ氏はアメリカ第一主義を掲げることと見られ、国益優先は当然の事となるがこれまでアメリカが重視してきた国際秩序を軽視することで国際協調への影響が懸念される。同盟国にも関税をかけると主張するとともに、デンマーク・グリーンランドの買収やカナダを衆に加えるといった発言も聞かれ、アメリカだけが巨額の国防費を払っていると言及し、NATO加盟国に対してGDP比5%の国防費増を主張していることから日本にもこれを要求する可能性がある。結束が乱れれば中国などを利する結果となる可能性もある。また、経済の中心は欧米から太平洋地域に移る中で、ウクライナ・ガザへの対応を縮小して中国へ注力することも予想される。国務長官は対冲強硬派のルビオ氏、国防長官はFOXニュースのヘグセス氏などと人事もまとまっているが、第1期は経験を重視した結果起用した人物に反対された事を受け、経験よりも忠誠心の高う人物を起用したとの見方もある。ヘグセス氏や国家情報機関のギャバード氏には疑念の声もあり、特にヘグセス氏には経験がないことや性的暴行疑惑が残る中での起用となっている。トランプ氏はウクライナの戦争を大統領就任後24時間以内に集結させると主張していたが、この主張は半年以内と言う言葉に変えているが、ウクライナが求めるNATO加盟については、NATOの国々が部隊をウクライナに派遣することが検討されていて、加盟国がウクライナに展開すればロシアへの強い抑止力となることも想像される。一方でロシアがこれを拒絶することも考えられ、条件で折り合うことは難しいと見られる。
また、国防次官に指名されたコルビー氏は第1次トランプ政権で国防戦略を作成し「拒否戦略」を提唱していることで知られる。中国が軍事力でアジアの覇権を握ることを拒否するものであり、中国を攻撃することではなく抑止力から軍事侵攻を防ぐ物となっている。この戦略により日本は防衛費をGDP比3%まで増やすことも要求することが予想される。台湾情勢を巡っては、中国でも海峡を渡ることは難しいと見られているが、対する中国・習近平国家主席も台湾統一を目指して軍事力強化を進めていて、習氏に武力制圧が失敗すると理解させることが重要となる。しかし、トランプ氏が損得勘定で判断することは軍事侵攻の決断につながることも懸念される。台湾有事となれば人命の損失だけでなく経済への打撃となることが懸念される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
中国が軍事的圧力を強める台湾では年に一度の軍事演習が行われている。防衛力の強化を急ぎ、演習はこれまでで最長となる10日間に及ぶ。台中では中国による攻撃を想定し、防空避難訓練を実施した。アメリカから調達した主力戦車「エイブラムス」を初公開し、頼清徳総統が演説を行った。市民との連携も重視し、頼政権は地域のリーダー役となる防災士の養成に取り組んでいる。日本の制度を[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
ロシア・ラブロフ外相が中国・習近平国家主席と会談。新華社通信によると「両国の発展と安全保障上の利益を守る」と述べ、中・露の連携を改めて確認。ラブロフ外相は王毅外相とも会談。朝鮮半島情勢について意見交換。

2025年7月14日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
オーストラリアで軍事的な多国間訓練が始まったが、アルバニージー首相は中国を訪問している。最大の貿易相手国である中国と経済関係の強化を図る目的だが、台湾問題に関しては力や威圧による一方的な現状変更を許さない立場を強調した。専門家はオーストラリア政府が外交上の綱渡りをしており、長年のアメリカとの同盟と深まる中国との経済関係との間でのバランスを取ろうとしていると指[…続きを読む]

2025年7月13日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論投開票まで1週間 参院選の争点を問う
先週、トランプ大統領は関税交渉でこれまでに合意に至っていない国々に対して書簡を送り、新たな関税率を通知。日本も含まれており、8月1日から25%の関税を課すとされている。もしアメリカに市場を開放し関税や非関税障壁などが撤廃される場合、調整検討の可能性があるとしている。日本維新の会・岩谷氏は、このような事態に至っているのは石破政権が時の利が日本にあると勘違いした[…続きを読む]

2025年7月12日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはWORLD
BRICS首脳会議が開かれ、首脳宣言が採択された。BRICSは従来のメンバーに加盟国・パートナー国が増加したことにより、合意形成が難しくなっている。中国・ロシアは”「欧米への対抗軸」として結束したい”考えだが、インド・ブラジルなどは”アメリカとの対立は避けたい”と考えている。首脳宣言では「一方的な関税措置」に懸念を表明するも、アメリカの名指しは避けた。

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