- 出演者
- 望月麻美 中山果奈 高橋彩
オープニング映像が流れた。
- キーワード
- ワシントン（アメリカ）
トランプ大統領就任。就任演説では理念よりも政策を多く語り、「アメリカの黄金時代が始まる」「アメリカ・ファーストで考える」などとして大幅な政策転換を宣言した。一連の大統領令に署名し常識の革命を始めるとし、南部国境に非常事態を宣言するなどの不法移民対策や国家エネルギー緊急事態を宣言するなどのインフレ対策、外国歳入庁を設置し関税を徴収するなどの貿易制度見直しを行うと話した。また、軍の強化やパナマ運河の取り戻しにも触れた。
トランプ大統領就任演説のポイントについてまとめる。1つめのポイントは「常識の革命」というフレーズ。価値観のレベルで転換を図るという意志を示すもので印象的だったと森さんは話す。2つめは停戦と戦争回避。トランプが延べた「戦争に勝つだけでなく終わらせることや巻き込まれないことも重要だ」という内容はこれまでにない主張だそう。3つめは具体的な取り組み列挙。特に移民問題と国境対策、 国家エネルギー緊急事態宣言などのエネルギー政策、パナマ運河の取り戻しについては他の取り組みより詳しく説明していたところから思い入れの強さがうかがえる。
森さんが注目するトランプ大統領の取り組みは不法移民対策。軍を派遣し国境警備すること、国内の不法移民を摘発することの両面で対策を打ち出していることをアピールする動きがあるのではと森さんは話す。国内不法移民を摘発すると経済的社会的影響が出てくるリスクもあると解説した。また、1798年敵性外国人法を発動するとのトランプのコメントについては、やや異様とした。外交面については、バイデン政権の価値の外交からディールの外交へ変化するのではと解説。
トランプ政権は、ウクライナやガザなどの情勢に加えAI（人工知能）や気候変動などの世界的な課題にどう対応していくのか。BBCは、米国には慎重で一貫した外交政策が求められるとしてトランプ大統領が今後も混乱をもたらすなら米国を弱体化させるだけだというベテラン記者の分析を伝えている。世界は激動に満ちている。トランプ大統領は、誤って懐疑的な姿勢を示している。アメリカは世界中に敵がいる。NATOのパートナー国に大きな拠出を求めてくるだろう。相互防衛から手を引いたらどうなるのか、課題はつきない。慎重な外交政策が必要になるだろう。トランプ氏はアメリカを弱体化させる可能性もある。
ドイツZDFは、トランプ大統領の就任式にはイタリアのメローニ首相やハンガリーのオルバーン首相などが招かれる一方で、ドイツやフランスの首脳は招かれず、トランプ氏はヨーロッパを分断しようとしていると伝えている。
スペインTVEは、中東情勢を取り上げている。トランプ大統領が目指すのは、イスラエルとアラブの盟主とされるサウジアラビアとの国交正常化によって、イランを孤立化させることであり、その目的設定として必要だという意味で、トランプ大統領は今やガザ地区の平和に向けた主要な利害関係者の一人だとTVEは伝えている。
ロシアのプーチン大統領は、20日に開いた安全保障会議でトランプ大統領が就任したことについて、大統領就任を祝福すると述べたという。そのうえで、ロシアによるウクライナの軍事侵攻について我々は決して対話を拒否することはないと述べ、トランプ政権との対話に前向きに対応する考えを示した。
まもなく3年となるロシアによるウクライナ侵攻。トランプ大統領は早期の戦闘終結を実現できるのか。ケロッグ担当特使の停戦案は、NATO加盟は保留、国土奪還は外交で、軍事支援続け安全を保障。慶應義塾大学教授の森聡さんは「どういう折り合いがつけられるのかが注目点」とスタジオコメント。まもなく3年となるロシアによるウクライナ侵攻。カーネギー国際平和財団のタチアナ・スタノバヤ上級研究員はプーチン大統領は停戦を受け入れるかについて、「ロシアはウクライナに対し軍事的に優位であり西側諸国は形勢逆転に必要となる十分な武器供与ができない。停戦に同意する理由はない」。停戦に同意するとすれば、「トランプ大統領の和平協定に協力することでロシアは和平に関心があるという印象を与えるため」だとしている。ロシアが進行を終える条件：1・ウクライナの軍事力削減、2・NATO加盟しない保証、3・ウクライナ民族主義など禁止、4・占領地域でのロシアの主権承認。ケロッグ担当特使の停戦案は、NATO加盟は保留。国土奪還は外交で。軍事支援続け安全を保障。まもなく3年となるロシアによるウクライナ侵攻。トランプ大統領は早期の戦闘終結を実現できるのか。交渉がまとまらない場合は、トランプ氏は、支援打ち切りをちらつかせ ウクライナに譲歩を迫る。米国の支援を減らしヨーロッパに責務を負わせる。ヨーロッパ諸国がヨーロッパの安全のために責任を負うべきだという考えだ。アメリカ・ファーストから導かれる話だ。トランプ氏が早期の戦闘集結を目指すのは、中国への対応に集中するためだと言われている。
大統領の就任式にトランプ氏は、米国史上初めて中国の習近平国家主席ら外国の要人を招待している。習主席はトランプ政権下で米中貿易摩擦の再来が予想される中、米中関係の、さい先のよいスタートを期待している。習主席の代理として就任式に出席する韓正国家副主席は「米国企業が中国に根を張り米中関係の安定につながることを期待する」と述べた。トランプ氏が米国への輸入品に関税を課す可能性がある中、韓国政府はサムスンやSKハイニックスなど輸出業者向けに2500億ドル規模の金融支援パッケージを発表した。米国の主要同盟国である日本の政府はトランプ氏の大統領就任後も引き続き米国との同盟関係が日本の外交の要となるとの立場を示した。米国とともに4か国の枠組みクアッドを形成する日本、オーストラリア、インドの外相が就任式に出席する。オーストラリアのウォン外相はクアッドの外相が就任式に招待されたことについて「インド太平洋地域における緊密な協力への鉄の結束を示すものだ」と述べた。
中国外務省報道官は、「米中の安定した関係が両国の共通の利益であり国際社会の期待にもかなう」と述べるとともに一時停止していた動画共有アプリのTikTokの運用が復旧したことについて「公平で公正なビジネス環境を望む」としている。中国は、平和、共存などを原則として、対話や意思疎通を強化し、食い違いを適切にコントロールせい、世界に幸福を望んでいる。中国に親会社があるTikTokが、アメリカでのサービスを再開。アメリカが耳を傾け、公平なビジネス環境を提供することを望むという。
中国への対応について。トランプ大統領は政権の要職に対中強硬派の起用を発表している。トランプ氏と外交安全保障チームの人たちとでは若干アプローチが異なる可能性があると慶應義塾大学教授は指摘。対中政策の柱として高関税、台湾への武器売却、同名強化し対中抑止がある。高関税について、トランプ大統領は中国からの輸入品に現在の関税に加え10％の追加関税を課すとしている。これについて、追加関税の目的は貿易不均衡を是正するためなのか、アメリカ経済の対中経済依存度を下げることに目的をしているのか、トランプ氏の目的がどこにあるのか見極めていく必要があるとした。トランプ氏は就任から100日以内に中国を訪問することに意欲を示しているという。台湾をめぐってどういうやり取りがされるのか注目だという。また、Tik Tokについて猶予していることについては習近平主席と会った時の何等かの材料にされるのではないかと慶應義塾大学教授は推察。日米関係について。日本への要求は防衛予算の増額、関税の2つをあげた。
20日に就任したトランプ新大統領は「メキシコとカナダに25％の関税を課すことを検討している。2月1日だろう」と述べ来月1日からメキシコやカナダからの輸入品に25％の関税を課す考えを改めて示した。
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WHOから脱退すると表明し、大統領令に署名した。WHOについてトランプ氏は、1期目の政権時に新型コロナウイルスを巡る対応が中国寄りだと批判し、脱退することを国連に通知したが、バイデン前大統領が就任初日にこの方針を撤回していた。
中国系の動画共有アプリ「TikTok」を米国で実質的に禁止する法律の執行について75日間、いかなる措置も取らないよう司法長官に命じることを盛り込んだ大統領令に署名した。TikTokは中国の親会社が米国事業を売却するなどの継続に向けた対応を検討することになり、トランプ氏は新たな合弁事業を設けて米国の資本が50％の株式を持つことが望ましいという考えを改めて示した。
米国の第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任した。就任演説で、トランプ新大統領は「米国の黄金時代が今から始まる」と述べバイデン政権の政策から大幅に転換し米国を再び偉大にすると決意を訴えた。ロシア・プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻について「我々は決して対話を拒否することはない」と述べトランプ政権との対話に前向きに対応する考えを示した。
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