- 出演者
- 望月麻美 高橋彩
オープニング映像と挨拶。
トランプ大統領は2021年1月のアメリカ議会乱入事件を起こした人々約1500人に恩赦を出し、ここには警官に攻撃した600人以上も含まれている。共和党の議員の一部は暴力的な犯罪と苦言を呈したものの多くが及び腰の様子を見せている。
トランプ大統領はメキシコ国境での不法移民対策として南部国境の非常事態を宣言している。議会の承認なく通過させられる大統領令を使ったものであり、アメリカで生まれた人間に国籍を与えるこれまでの出生地主義も廃止するとしている。合法的に移住するための移民手続きを行っていた人もトランプ大統領が予約のアプリを修正したことで当分合法な移民も難しくなる見込み。カリフォルニア州ではこれを巡る抗議デモが行われ、有効な書類を所持していない人や秩序を守らない人を送還する対応に批判が上がっている。また、メキシコでも面接が撤廃されるなどし、混乱もみられる。
トランプ大統領が撤廃しようとしている「出生地主義」とはアメリカで生まれれば両親の国籍にかかわらずアメリカ国籍を取得できるというものであり、アメリカ合衆国憲法修正第14条には「アメリカに出生または帰化しその管轄権の対象となるすべての者はアメリカおよび居住する州の市民である」とある。これに対し大統領令では一時的な滞在資格の場合は管轄権の対象とならず国籍が与えられないと考えたものとなっている。これを受けて沿岸部を中心に大統領令を憲法違反と主張して差し止めを求めて提訴している。また、AP通信によると今月上旬に行われた調査では出生地主義の見直しは反対だけで51％と反対意見のほうが多いという。これに対しトランプ大統領はアメリカ国籍は特権との姿勢を崩しておらず、アメリカで子どもを生み米国籍を取得させ高額での斡旋が問題視されている「出産ツアー」を批判している。今後は連邦最高裁判所で判断が行われることとなるが、出生地主義は150年以上続いてきた制度であり、見直しは憲法違反ではないと判断が出た場合は人工妊娠中絶を認める判断が覆された時以上の衝撃を生むことが懸念される。
トランプ大統領はバイデン前政権の政策を大きく転換させ、みずからが掲げてきた公約を迅速に実現させる姿勢を鮮明にしている。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令やWHO（世界保健機関）から脱退する文書に署名した。米国はWHOの予算の5分の1を出している最大の資金拠出国で脱退すれば、新たな感染症への世界的な監視体制が弱まることが懸念されている。英国が環境規制を進める中、米国の新政権は気候に対する懸念を捨てた。温室効果ガスの排出量世界第2位の超大国として気候に関する米国のリーダーシップは本当に重要。トランプ大統領の姿勢に刺激されてロシアやサウジアラビアなど他の化石燃料国も、国際交渉を妨げようとするかもしれない。また、ライバル国にチャンスを与えることになるかもしれない。トランプ大統領は以前からWHOに批判的で新型コロナウイルスのパンデミック対応を誤り中国寄りだと非難してきた。米国が脱退すれば結核やマラリア、ポリオ、HIVといった世界規模の対策に多大な影響が出るのは必至。WHOは、この決定を遺憾に思うとしながらも米国が1年後に完全に脱退する前に考え直すことを望むとしている。
中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領がオンラインで会談した。両国の結束をアピールし発足したばかりのトランプ政権をけん制するねらいもあるとみられる。プーチン大統領は習主席に向け「親愛なる友よ」と呼びかけて手を振り両国の包括的パートナーシップと戦略的協力を強化する新たな計画について概要を示した。「両国の協力は国益の幅広い共通性と主要国間の関係に対する見解が一致していることを基盤にしている」と述べた。また、「両国の関係は友好、信頼、支援、平等性および相互利益の上に築かれる」とも述べた。
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トランプ大統領が北朝鮮について、これまで公式には認めていなかった核保有国と発言したことに韓国では動揺が広がっている。国際社会で核保有国とみなされている国は5か国。さらに、インド、パキスタン、イスラエルも事実上の核保有国として知られている。これまで米国など国際社会は北朝鮮に対し事実上の核保有国という表現も使わなかった。まるで核開発を認めるかのようなシグナルになりえるからだという理由から。ところが、トランプ大統領が就任初日から北朝鮮を核保有国として認めるような発言をした。韓国政府は多様な方法でコミュニケーションを推進しているが政治的な問題で米国との外交力も衰えているため北朝鮮の核問題に関しても米国と意思疎通を図るための機会を逃してしまうのではないかという懸念が高まっている。
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トランプ政権とどう向き合っていくのかスイスで開かれているダボス会議に集まった世界の政財界のトップの間でも注目の課題。EU・フォンデアライエン委員長は米国との今後の関係について「双方にとって、多くのことが先の見えない状況にある」と述べた。また、ウクライナ・ゼレンスキー大統領はトランプ大統領がロシアや中国と交渉してヨーロッパが蚊帳の外に置かれることへの懸念を示しヨーロッパ各国の結束を訴えた。ショルツ首相は冷静に対応するよう「我々は全力を傾けて対応していく」と述べた。一方、ショルツ首相のライバルのメルツ氏は米国からの液化天然ガスの輸入拡大といった米国との取り引きをすでに考えている。
パレスチナのガザ地区で停戦が続く一方でヨルダン川西岸では緊張が再燃している。イスラエルは21日、ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区のジェニンでテロ組織を根絶するためだとしてパレスチナの武装勢力に対する新たな軍事作戦を開始したと発表した。カタールアルジャジーラは避難民のキャンプが攻撃を受けパレスチナ人8人が死亡数十人がけがをしたと伝えている。イスラエル・ネタニヤフ首相のXコメント紹介「ジェニンでの作戦は政府が定めた目的である西岸における治安強化の実現に向けた一歩だ。イランの枢軸の手が伸びているガザ地区、レバノン、シリア、イエメン、西岸のどこにおいてもイスラエルは断固として計画的に対応する」。
「キャッチ！世界のトップニュース」の番組宣伝。
エンディングの挨拶。
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