トランプ大統領が撤廃しようとしている「出生地主義」とはアメリカで生まれれば両親の国籍にかかわらずアメリカ国籍を取得できるというものであり、アメリカ合衆国憲法修正第14条には「アメリカに出生または帰化しその管轄権の対象となるすべての者はアメリカおよび居住する州の市民である」とある。これに対し大統領令では一時的な滞在資格の場合は管轄権の対象とならず国籍が与えられないと考えたものとなっている。これを受けて沿岸部を中心に大統領令を憲法違反と主張して差し止めを求めて提訴している。また、AP通信によると今月上旬に行われた調査では出生地主義の見直しは反対だけで51％と反対意見のほうが多いという。これに対しトランプ大統領はアメリカ国籍は特権との姿勢を崩しておらず、アメリカで子どもを生み米国籍を取得させ高額での斡旋が問題視されている「出産ツアー」を批判している。今後は連邦最高裁判所で判断が行われることとなるが、出生地主義は150年以上続いてきた制度であり、見直しは憲法違反ではないと判断が出た場合は人工妊娠中絶を認める判断が覆された時以上の衝撃を生むことが懸念される。
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